IT Samuraiが斬る。システム、ウェブの裏世界

知らないってのは恐ろしい　ホスティングの話⑤

2012-01-24T16:01:00.000-08:00

ホスティングサービスには大きく分けて、（１）ホスティング業者が直接提供するタイプと、（２）IT業者がホスティング業者からサービス環境を間借りして提供するタイプの２つがあります。ホスティング業者による直接サービスである（１）より、確実に料金が高くなるIT業者系由の（２）の存在意義については、前回、我が社を例に説明しました。

我が社が構築するウェブサイトは、SEOなどウェブマーケティングを万全に行うため、大量にトラフィックのあるサイトとなり、その分、データ転送量がかさみます。また、何十万件以上のデータを扱うようなサイトでは、データベース容量もかさみます。そうしたケースでは、通常のホスティング会社の共用サーバーでは、コスト的に合わなくなりがちです。

かといって専用サーバーを１社で使用するのもコスト的に厳しい場合があるため、我が社では、信頼性の高い（コストもですが……涙）ホスティング会社から専用サーバーをいくつかレンタルし、クライアント数をかなり限定した上で共用しています。ただしこれは必要に迫られてやっているだけで、利益を追求しているわけではありません。従って、通常なら存在しないホスティングサービスだと思いますので、今回は、もう少し一般的なサービスについて考えてみます。

大手でもエキスパートは一握り

ホスティングをレンタルする上で、その業者のサポート体制はとても重要です。安定稼動が当たり前とはいえ、トラブルは皆無ではないため、何らかのトラブルが発生した際に、どういうサポートをどれだけ迅速に受けられるかが非常に重要なのです。「優良なホスティング業者なら、この点は問題ない」と言いたいところですが、優良な業者は、基本的に大手になると思います。そして大手の技術サポートは、マニュアル通りのお決まりの対応が多く、問題によってはすぐに解決できない場合も多いのです。

もちろん、社内にシニアクラスのエキスパートは多少いるはずですが、彼らと話せる段階に行くまでに時間がかかります。最初はまず“１次サポート君”たちの、マニュアル通りの確認と検証に付き合わねばなりません。会社はホスティングの専門かもしれませんが、窓口の彼らは知識も経験も乏しいというのが実情です。

素人がやり取りするには少し敷居が高い

いくつかのメジャーなホスティング業者とやりとりをした経験では、窓口の“１次サポート君”と話しても得ることがほとんどなく、例え100%ホスティング業者側の責任で解決すべき事柄だったとしても、時間的に待っていられないので、自分たちで問題を解決してしまうことがほとんどです。我々はITのプロなのでそれが可能なわけですが、もしも素人の顧客が、窓口の彼らとやり取りしなければならないとなると、結構恐ろしいものがあると思います。

そうした点で、ホスティング業者と素人の間に入るIT業者の存在価値はあると思います。さらに、もし日本語でサポートを受けたければ、単に日系IT業者がホスティング業者のサービスにマージンを乗せただけの様なサービスであっても、それなりの価値はあると思います。ただし、その業者が「にわかIT業者」では、当然ながら意味はありません。そして日系も米系も「にわかIT業者」がめちゃめちゃいるのも事実だと思います。

とはいえ実際には、間に入っているのが「にわかIT業者」だったとしても、トラブルは少ないと思います。問題もなかなか表面化しないでしょう。それはなぜでしょう？　まあ皮肉というか必然というか、理由を聞いてしまえば誰でも納得できる話なのですが、これについては次回、このテーマの最終章でお話しします。

さて、IT業者（特に日系）系由のホスティングサービスについては、ずっと言いたかったことがあります。業者の技術レベルはとりあえず置いておきますが、例え日本語サポートという価値を付け加えているとしても、ホスティング業者から借りているスペースの原価を知っている者からすると、その料金体系は、ぼったくりが多過ぎです。もしも英語でのやりとりに問題なければ、迷わず米系をお奨めします。

知らないってのは恐ろしい　ホスティングの話④

2011-12-12T16:00:00.000-08:00

前回は、ホスティング（ウェブサーバーのレンタルサービス）に要求される技術的な最低条件に触れるとともに、専用サーバーにはDedicated（ホスティング業者からサーバー環境を含め一式丸ごとレンタルする）タイプとCollocation（スペースと回線のみレンタルして自前でサーバー環境を用意する）タイプがあることを説明しました。そして実際に誰がどのようにホスティングサービスを提供しているのかについても触れました。

IT業者を経由させて利用する意味はどこに？

表の①以外は、IT業者がホスティング業者から何らかのサービス環境を間借りして、自分のクライアントにホスティングサービスを提供している形態です。ホスティング業者から直接レンタルする①より確実にコストは高くなるのに、②以降のIT業者系由のサービスを選ぶ意味がどこにあるのか考えてみましょう。

まずは、ホスティング業者が提供するサービスプランに、ちょうど良いものがない場合です。値段とスペックが自分の必要としている条件に合わない場合、IT業者がサービスプランをフレキシブルに用意できる②及び③のサービスは有効です。

実際、我が社は③の形態でホスティングサービスを提供していますが、それは必然性があったからでした。前々回、ホスティングの値段が決まる要素に、毎月の許容データ転送量と、利用可能なデータベースの容量があるとお話ししました。我が社が構築するウェブサイトは、SEOなどウェブマーケティングを万全に行うため、必然的にトラフィックの多いサイトになります。それ自体は良いことなのですが、その分データ転送量が増し、通常のホスティング業者の共用サーバーのプランでは、コスト的に合わなくなることがあるのです。

また、ウェブシステムでどうしても大量のデータを扱う必要がある場合に、データベース容量がかさみ、同じくコスト的に合わなくなることがあります。そうした際にホスティング業者の専用サーバーを検討するのですが、一つのサイトだけで専用サーバーを使うと、やはりコスト的に合わなくなりがちです。そうした場合、仕方なく我が社で専用サーバーをレンタルし、それをクライアント数をかなり限定して共用するという手法を取っています。

共用サーバーのリスクが全くないサービスとは

正直なところ我が社の場合、ホスティングサービスは必要だからやっているだけであって、コストをそのサーバーを共用しているクライアントとシェアしているに過ぎず、利益を出しているわけでもありません。また我が社が利用しているホスティング業者は、超有名サイトオーナーたちが憧れに思う優良企業で、どんな大量トラフィックでもダウンしない回線を有していることで有名です（その分、値段もかなり高いのですが……）。また、そこにレンタルを希望するサイトは、ビジネスの内容などを厳しく審査されます。言い換えると、クリーンな会社しかそのホスティングを利用できないため、安心です。

以前共用サーバーを利用する場合のリスクについてお話ししましたが、このやり方であればそのリスクは全くない上、極上の環境が手に届く価格で得られることになります。さらに我が社の場合、ウェブ＆メールサーバーとデータベースサーバーを分けて用意するという徹底ぶりなのですが、これもやはり利益を出さなくて良いというスタンスだから実現できているだけで、こうしたサービスは一般的に存在するものでも、利用できるものでもありません。

次回は、より一般的なホスティングサービスを選ぶ上で、ヒントになることをお教えします。

知らないってのは恐ろしい　ホスティングの話③

2011-10-18T06:22:00.000-07:00

前回、ホスティング（ウェブサーバーのレンタルサービス）を選ぶ際に、許容データ転送量には特に気をつけるべきだとお話ししました。「データ転送量無制限」を売り文句にしている業者ほど、かえって十分な回線が用意されておらず、サイトが頻繁にダウンしたり、アクセスが遅くなるなど、粗悪なホスティング環境であることが多いのです。今回も引き続き、ホスティング選びのポイントをお話しします。

奥が深いホスティング

ホスティングは、本来ならとてもシビアで高い技術力を要するサービスです。なぜなら、ウェブサーバーもメールサーバーも、24時間365日安定稼動が、極めて当たり前に要求されるからです。アクセスが大量に集中したからといって、サーバーも回線も簡単にダウンさせるわけにはいきません。実際、信頼のおけるホスティング業者であれば、回線やサーバー状況に関して24時間の監視体制を必ず取っていますし、バックアップ回線などを完備しています。

また、アクセスが集中した際には、負荷を分散するためのロードバランシングといった高度な技術も必要になります。停電への対策としては、無停電装置やバックアップ電源なども必要です。セキュリティについては、ファイヤウォールはもちろん、OS（基本ソフト）やアプリケーションソフトのセキュリティパッチの適用なども常に万全である必要があります。こうした環境を当然のように完備していることが「最低条件」とされる業界であることを、まず覚えておいてください。

次に、ホスティングサービスがどのように提供されるかについてお話ししますが、その前に、専用サーバーについて簡単に説明します。専用サーバーにはDedicated（ホスティング業者からサーバー環境を含め一式丸ごとレンタルする）とCollocation（スペースと回線のみレンタルして自前でサーバー環境を用意する）の２つのタイプがあります。

前者は、スペース代＋回線使用料＋サーバーなど機器のレンタル料が必要なので、かなり料金は高くなります。後者はスペース代＋回線使用料のみなので、その分安いのですが、自分で用意するサーバーなど機器のスペック次第では逆に高くつくでしょう。もちろん安くもできるのですが、そうすると「安かろう悪かろう」の環境になり、わざわざ専用サーバーを用意する意味を失いかねません。

本当は誰がホスティングしているのか？

ホスティングサービスの形態を分類すると、表のように５つに分かれるでしょう。少しややこしいので補足しますが、私が「ホスティング業者」と「IT業者」を別物と考えていることに注意してください。前者はホスティングを専業にした企業で、後者はホスティングを付加サービスとして提供する企業です。そしてもうお気づきかと思いますが、ホスティングサービスにおいてIT業者は、ホスティング業者からサービス環境を間借りして、クライアントにサービスを提供しているに過ぎません。

表の①以外は、ホスティング業者からの何らかの協力を得たIT業者によるホスティングサービスとなります。
稀にIT業者自身が①の形態でやっていることがありますが、その場合、前述した「最低条件」をクリアしているとは到底思えないので、商用サイトのホスティング先としては、一番避けるべきだと思います。

また、①のホスティング業者のみによるサービス形態があるのに、なぜ②以降のようにIT業者を通じてホスティングサービスを受ける必要があるのかと疑問に思われるかもしれません。IT業者が間に入れば、当然その分マージンが乗せられるので、ホスティング業者から直接サービスを受けるよりも料金は高くなります。それでもあえて①以外を選択する理由はなんだと思いますか？　その答えは次回で。

知らないってのは恐ろしい　ホスティングの話②

2011-09-05T18:56:00.000-07:00

前回は、ホスティング（ウェブサーバーのレンタルサービス）を選ぶ際の注意点について触れました。OS（基本ソフト）はWindows系またはLinux/Unix系のどちらかを適切に選ぶ必要がありますが、どちらかが決定的に優れているわけではなく、一長一短です。

ホスティング形態は、大きく分けてShared（共用）かDedicated/Colocation（専用）の２択になります。共用サーバーの場合、通常は何百から何万ものサイトが共同でホスティングされており、そのため料金は格安になります。しかし、共同でホスティングされているサイトの中に、Ｅメールや検索エンジンのスパム（違反行為）を行う輩がいて何らかの罰を受けると、無関係なあなたのサイトまで検索エンジンに全く表示されなくなったり、Ｅメールが相手に届かなくなったりするなど、悪質な第三者の巻き添えになるリスクを伴います。

それ以外にも、共同でホスティングされているサイトで使われているプログラムに致命的な不具合があると、サーバー機能自体が簡単にダウンしたり、全体のパフォーマンスに悪影響が及ぶことがあります。もちろん、共用サーバーを提供するホスティング業者にもいろいろなレベルがあるので、しっかりとした所を選べば、こうした初歩的なトラブルにそうそう見舞われることはないはずですが、信頼できるホスティング業者というのは全米で見てもかなり限られているように思います。

では専用サーバーにすれば問題が解決するかといえば、そう簡単でもありません。まず、ホスティング料が１桁は違ってきますので、費用対効果という面で、誰もが専用サーバーを使うべきとは言えません。また専用サーバーでは、借主側の責任範囲も大きくなるので、通常は、ウェブサーバー運営のためのIT知識も必要となります。専用サーバーの詳細については次回以降で触れますが、とりあえずそれ以前の問題として、ホスティング選びを失敗しないための重要なポイントを先にお話ししておきます。

「データ転送量無制限」のからくり

ホスティングの値段が決まる基本要素としては、サーバーやファイヤウォールなどハード機器のスペック、ウェブページや画像ファイルなどに使用できる容量、利用可能なデータベースの種類と容量、メールアカウント数と容量、毎月の許容データ転送量などがあります。

その中で特に気をつけたいのが、最後に挙げた許容データ転送量です。ユーザーがサイトへアクセスすると、ホスティング業者の回線を通じて、ウェブページや画像ファイルなどが必ずユーザーのPCへダウンロードされます。そのおかげでユーザ
ーは、そのサイトを閲覧できるのです。つまりユーザーがアクセスする度に、回線を使って何らかのファイルがPCへ転送されており、その転送量が、本来ならばホスティング料金に大きく影響してくるのです。なぜなら、ホスティング業者自体もインターネット通信事業者（ISP）へ回線使用料を支払っているからです。

回線が太ければ太いほど、それだけ大量のデータ転送に耐えられることになります。そして、優良なホスティング業者なら、たとえ一時的にアクセスが集中したとしても、回線がダウンしないだけの環境を維持できるよう計算しています。また、ホスティングしている各サイトに対して毎月の許容データ転送量を規定し、それを超過した場合は、別チャージをするのが通常です。そのようにして、回線がダウンしないよう配慮しているのです。

日本のホスティング業者などではよく、「データ転送量無制限」を、あたかも売り文句にしている所を見かけます。こういう業者には注意しましょう。おそらくは、ホスティングしている全てのサイトに十分な転送量を割り当てるだけの回線が元々用意できておらず、事実上は「データ転送量無制限（かもしれないが運が悪ければ回線はダウンします）」ということだと思うからです。少なくとも、毎月無制限で使い続けられるわけではありません。実際、こうしたホスティング業者は貧弱な回線しか用意していないことがあり、サイトがよくダウンしたり、アクセスが遅くなったりする理由の一つとなっています。

知らないってのは恐ろしい　ホスティングの話①

2011-07-22T09:55:00.000-07:00

前回、ドメインの簡単な注意点について触れました。今回はドメイン取得後、ウェブサイト公開に向けて、ホスティング（ウェブサーバーをレンタルするサービス）を探す際の注意点をお話しします。

OS選択には理由あり

まずは、サーバーのOS（基本ソフト）を選ぶ必要があります。これは大きく分けて、Windows系かLinux/Unix系かの選択になります。両者の違いは、使い勝手ならWindows系、コストが多少安いのはLinux系となるでしょう。それ以上に重要なのが、OSの違いにより、動作させられるプログラムやデータベースが変わってくることです。ウェブサイトにショッピングカートやコンテンツ管理機能など、何らかのシステムを追加する場合、それらが正常に動作するOSを選ぶ必要があります。

大量トラフィック（例えば１日に10万アクセス以上）があるサイトなら、Linux系を選ぶ方が、将来、コスト的なメリットを期待できるかもしれません。そこまで大量のトラフィックでなければ、多少コストが高くついてもWindows系を選ぶと、社内で使っているデータベースとの連携などがスムーズにできるというメリットが期待できます。いずれにせよ、どちらかのOSが決定的に優れているわけではありません。「うどん派か、そば派か」くらいの違いだと考えてください。

次にホスティング形態について選択します。Shared（共有）かDedicated/Colocation（占有）のどちらかを選ぶことになります。今回は共有サーバーについてお話しします。

共有サーバーが怖いのは……

共有サーバーでは、１つのサーバー内に他のサイトも複数ホスティングされるせいで、サービス料金は格段に安くなります（ひと月15ドル程度から）。通常は、何百から何万ものサイトが共同でホスティングされているものと考えてください。そして、IPアドレス（インターネットに接続する各コンピュータに割り当てられた独自の認識番号）を各サイトが独自に持てる場合と、１つのIPアドレスを各サイトが共有する場合があります。後者の場合は特に気をつけましょう。なぜなら、２月20日号（No.458）の本稿などで触れてきた「IPのブラックリスト入り」という懸念が生じやすいからです。

IPがブラックリストに載ると、そのサーバーから送信されるメールが全世界的にスパムだと認識され、送信先へ正しく届けられない事態になります。以前ご紹介したのはスパムメールでの例でしたが、他に「検索エンジンスパム」という問題も存在します。

ビジネスオーナーたちは今、自社サイトを検索結果のできるだけ上位に表示させることで集客数を上げようと躍起になっています。そのため、検索結果の表示順位を決める検索エンジンの非公開ルールを研究し、検索エンジンに気に入られるようサイトを構築するSEOは、やっていて当然の時代になりました。

ただし、SEOを正しく理解していないにわか業者や、検索エンジン側が禁止している行為があるにも関わらず、強引に好順位を獲得しようとして規則破りをする輩（やから）が存在します。そのため彼らは検索エンジンから罰を与えられ、サイトのIPがブラックリストに載り、以後、検索結果に一切表示されないという事態に陥ることがあります。典型的なのがアダルトサイトです。罰を食らうたびにIPを変え、懲りずに違反行為を繰り返します。

ここで怖いのが、IPも共有するタイプのホスティングの場合です。もしも、共同でホスティングされているサイトの中に、違反行為を行うサイトがあった場合、あなたのサイトも巻き添えを食い、ブラックリストに載ってしまいます。かといって、固有のIPを持てば大丈夫かといえば、必ずしもそうではありません。通常、IPは同じサーバー内であれば連番で割り当てられるため、前後のIPがまとめてブラックリスト入りすることもあるからです。違反行為をするサイトが、ご近所さんのIPを持っていたおかげで、巻き添えを食ってしまうわけです。

次回も、ホスティング探しの注意点をお話しします。

知らないってのは恐ろしい　ドメインの話

2011-06-15T10:52:00.000-07:00

インターネットの世界で使われる「ドメイン」をご存知ですか？ネット上のコンピュータ同士はIPアドレス（各コンピュータに割り当てられた独自の認識番号）によってお互いを識別し、通信を行なっているのですが、数字の羅列であるIPアドレスは覚え難いため、代わりにもっと分かりやすい別名として使われているのがドメインです。

例えば我が社のウェブサイトにアクセスする場合、利用者は実際にはIPアドレスをたどって来ているのですが、我が社のIPアドレス「140.174.71.219」を知っている必要はありません。「artisancrew.com」というドメインをタイプするだけで、ドメインをIPアドレスに変換してくれるDNSと呼ばれる仕組みが働き、サイトにアクセスできるわけです。

ちなみに、ドメインの頭にはよく「www.」が付いていますよね。あれは「サブドメイン」といい、必ずしも必要なものではありません。ただ、「www=ウェブサーバー」と見なす慣習があるため、誰もが付けているだけなのです。ですから、「samurai.artisancrew.com」なんてURLもサーバー側の設定次第では可能になるわけですが、ビジネスでは奇をてらわない方が良いことも多く、我が社もご多分にもれず「www.」を付けています。

ドメイン維持費用は各社ばらばら

ドメインは、いわば住所のような情報で、「.」（ドット）を区切りにした階層構造になっています。一番右がトップレベルの情報で、例えば「.com」（Commercialの略）や「.gov」（Governmentの略）といった組織の種類を表したり、日本でよくある「.jp」など国を表したりします。左に行くほど下層の情報になります。ドメインは重複しないよう、各国にドメイン管理機関があり、そこが委託したドメイン管理業者が登録・管理しています。

過去に自分でドメインを取得された方ならご存知かと思いますが、ドメインの取得・維持のため、この管理業者に費用を払います。ところが、料金がまちまちなんです。通常、ドメインを１年維持する費用は35ドルくらいなのですが、７ドルなんて安い所もあります。この値段の差がなぜ生じるのかは、実は私にも分かりません。分かっているのは、良いドメインほど、人に狙われているということです。

例えば、明らかに有名企業のドメインになりそうなものを前もって取得しておき、その企業に高額で売りつけるというビジネスが存在します。また、既に存在し、トラフィックが大量なサイトのドメイン乗っ取りを企て、トラフィックを一時的にでも盗もうとする輩も存在します。

ドメインを侮ると痛い目に

まずドメイン名の決定から、ウェブマーケティングは始まります。素人考えで始めると、取り返しのつかない致命的なミスにつながりかねないので、ご注意を。

ただし、ドメインの取得手続き自体は通常とても簡単です。国が管理するドメインの中には、色々審査が必要なものもありますが、多くはオンラインで申請し料金を払えば取得できます。申請する際、自分の欲しいドメインが既に取得されていないか、ドメイン管理業者のサイトで検索することになりますが、検索した痕跡（ドメインの空き状況を知ろうとした痕跡）は、世界中に伝わる仕組みになっています。ですから、何度も同じドメインで検索していると、「誰かがこのドメインを取得したがっている」と察知され、一足早く取得して売りつけようとする輩が出てきかねないので、気をつけてください。

取得した暁には、管理用アカウントを作ることになると思いますが、その情報は無くさないようにしましょう。もし無くしてしまうと、更新や設定の変更ができなくなります（ちなみに、ドメインを取得したとしても、最低でもDNS設定をしないと活用できません）。

無くした場合、ドメイン管理業者に連絡し、本人認証を経て、再度アカウント情報を入手することになりますが、この本人認証が曲者です。いわゆる格安の、管理がずさんな業者の場合、正当なドメイン所有者ではなく、成りすましの第三者に情報を渡してしまい、ドメインが乗っ取られたという事件が過去にはあったそうです。商用目的でドメインを取得する場合は特に、例えばGo Daddyのような格安業者は避けるべきでしょう。

知っていても損しないスパムフィルタの話

2011-05-18T11:49:00.000-07:00

前回、受け取ったスパムメール上にある配信中止依頼は不用意に行わない方が良いこと、そして、スパムメールを減らす方法として、地道にメールソフトに登録したり、ISP（インターネットサービスプロバイダ）へ報告したりすることに触れました。

実はスパムを減らす方法には他に、スパムメールが自社のメールサーバーに届く前にフィルタしてしまうというものがあります。要は、そうしたスパムフィルタサービスを提供する業者のサーバーを経由させ、ある程度スパムメールを除外したメール群のみが自社のメールサーバーへ届くようにするわけです。

ディッシュウォッシャーの不条理と同じ？

こうしたスパムフィルタサービスはいくつか存在しており、実は我が社も、自社で活用すると共に、代理店としてクライアントへ提供しています。スパムメールを判別する技術は各社でそれぞれ異なるようですが、もちろん、どこも完璧ではありません。つまり、スパムではない正式なメールが間違ってフィルタに引っかかることがあるのです。

たとえその頻度は低いとしても、重要な仕事のメールが間違ってスパム扱いされたら大変です。そのため、スパムフィルタに引っかかったメールの一覧を、結局一度は確認しなければならないという、何だか矛盾した作業が発生します。

これは例えるなら、アメリカに来て初めてディッシュウォッシャーを見て感動したのもつかの間、「一度手で洗わないと汚れはきれいに落ちないので、しっかり洗ってから食器を中に入れてね」と説明され、「何じゃそりゃ?!」と腑に落ちない思いをした時に似ていますね（笑）。

また前々回触れたように、日本のメールサーバーの設定は、セキュリティ的にまだ甘いところが多く残っており、もっと根本的なレベルでスパムと認定され、全世界で共有されているブラックリストにメールサーバーのIPアドレス（インターネットに接続する各コンピュータに割り当てられた独自の認識番号）が載り、そこから送信されるメールが一切届かなくなるというトラブルも結構起きています。これはスパムフィルタサービスに届く前に起きることなので、発覚するのも遅くなり、さらに厄介な話となります。

スパムフィルタの意義とは？

ではスパムフィルタサービスの存在意義とは何でしょう？１つ言えるのは、自社メールサーバーの負担軽減です。特に、大量のメールアカウントを抱えて自社でサーバーを運用している場合、こういったフィルタサービスを活用しなければ、毎日ものすごい量のスパムメールを受信することになり、サーバーパフォーマンスに無視できないほどの悪影響を与えかねないのです。実際、我が社を例に取れば、全メールの約65%をスパムとしてブロックしています。

２つ目のメリットは、フィルタと同時にウィルス駆除なども行ってくれることです。スパムフィルタサービスからメールを受け取る際にもウィルス駆除を行っているため、二重のセキュリティと言えます。

そして３つ目は、中間サーバーの存在です。自社のメールサーバーがダウンしてしまった経験はありませんか？　例えば我が社の場合、近辺に停電が頻繁にあるため、自社のメールサーバーがたまにダウンします。そういう時、この中間サーバーの存在がありがたいのです。仮に我が社のメールサーバーがダウンしても、中間サーバーが最初にメールを受けて保存しておいてくれるため、我が社は復旧後にただ受信すればよく、対外的には何ら問題がないのです。

もっとも、スパムフィルタサービスを行っているサーバー自体がダウンすれば意味はありませんが、一般のメールサーバーよりはずっと強固に構成されているため、なかなかダウンしないと思います。

そのように考えると、自社で運営するサーバー環境を抱える企業であれば、スパムフィルタサービスにメリットはあると思います。ただ、個人での活用となると、そんなにメリットはないかもしれませんね。我が社は一応代理店の立場ではあるのですが、このサービスのメリットを享受できるケースは限定されるため、強くお勧めはしていません。ただ大量のスパムメールに悩まされていたり、メールサーバーのパフォーマンスに問題がある場合は、導入を検討されてもよいでしょう。

知らないってのは恐ろしい④ –スパムメールの対応編-

2011-04-18T18:02:00.000-07:00

前回、大量にメールを送信する際には、スパム（迷惑）メールと認識されて、ISP（インターネットサービスプロバイダ）のブラックリストに載せられないよう注意する必要があることをお話ししました。今回はスパムメールを受け取る側の話です。

そもそもスパムメールとは何でしょうか？　前回取り上げたE-FlyerやEmail Blastなどと呼ばれるダイレクトメール（DM）のようなチラシをＥメールで送信したものや、雑誌のようなコンテンツを定期的にメール送信するメールマガジン（メルマガ）などがそれに当ります。ただし、それらのメールの受信を、予め承諾（オプトイン）していたのであれば、スパムメールとは呼びません。スパムメールとは、未承諾なのに勝手に送りつけて来るメールを指します。そして、その量がとにかく半端ではなくなってきています。

皆さんは毎日、どのくらいのスパムメールを受け取っていますか？　特にビジネス用途のメールアドレスの場合、取引先との重要なメールが大量のスパムメールの中に紛れてしまうため、受信したメールがスパムなのかどうかの仕分けが、煩わしいながらも欠かせない日常の作業になっていることでしょう。

スパムメールの弊害は年間３億円！

しばらく前の統計ですが、1000人規模の企業では、スパムメールにより年間３億円以上の売上損失が出ているという調査結果がありました。その調査によると、１日平均で従業員１人当たりおよそ３分間がスパムメールの処理に費やされており、年間250日勤務する場合は、年間で計約13時間となります。そして１人１時間当たり約２万5000円（平均年商÷平均従業員数÷年間労働時間）の売り上げがあると仮定すれば、年間13時間は、計３億円もの損失に相当するという計算です。

もちろん、社員の作業時間が必ず全て売り上げに直結するわけではありませんし、ビジネスの種類によっても随分と計算結果は違ってくるとは思いますが、１日平均３分の作業時間というのはうなずけます。もしかすると、もっと時間を費やしている場合もあるのではないでしょうか？

売り上げではなく、人件費というコストだけで考えた場合でも、仮に時給15ドルの従業員が、１日平均３分間のスパム処理作業をしていれば、年間で約13時間、195ドルの給与に相当します。これが10人の会社なら2000ドル、20人なら4000ドル近くになります。ぜひ皆さんも、ご自分のケースに当てはめて計算してみてください。意外にコストが掛かっているのではないでしょうか？

スパム拒否のはずが、やぶへびに

スパムメールの処理作業をできるだけ短縮するために、いくつかの方法が考えられます。まず１つは、スパムメールだと思ったら、地道に一つずつメールソフトに登録したり、ISPへ報告するという方法です。この場合、同じ送信元から再び送られてくれば、少なくともスパムメールとして自動的に仕分けできるため、通常のメールとは別に管理ができます。

ただ、ここで絶対に気をつけなければならないことがあります。よくメールの終わりに「もしも今後このメールを受け取りたくない場合は、こちらをクリック（または返信）して下さい」というような指示が書いてあります。本当にそういう主旨の場合もあるのですが、スパムを送った先のメールアドレスが生きている（有効である）か確認するための罠であることも多いので、注意してください。

過去に自らメール受信を承諾し、今後はもうそのメールが不要になった場合なら、上記のような指示に従って意思表示してよいのですが、未承諾なのにいきなりメールを送りつけてくる全く知らない送信元であれば、あなたのメールアドレスの有効性を確認するために利用している可能性があります。まんまとひっかかり、うかつに返信などしようものなら、スパムメールが届かなくなるどころか、次の日から倍増することでしょう。

世の中には、様々な手法でメールアドレスを収集しメーリングリストとして転売するビジネスを行う悪徳業者がたくさんいるので、充分に気をつけてください。

知らないってのは恐ろしい③ –ある日、メールが全く届かなくなる編-

2011-03-20T11:15:00.000-07:00

Ｅメールマーケティングをご存知ですか？　要は、ダイレクトメール（DM）のようなチラシを、郵便ではなくＥメールで送信するマーケティング手法のことです。米国では、よくE-FlyerやEmail Blastなどと呼ばれています。できるだけ安上がりのマーケティングをご希望であれば、既にこのＥメールマーケティングを検討もしくは試行されているところもあるかもしれません。今の時代、Ｅメール環境はたいていの企業に備わっていますし、極めて低コストな手法だと思われているかもしれません。うまく活用すれば、それなりの成果が得られるのも事実です。

「Ｅメールマーケティングをしたいので、ウェブからの問い合わせメールを集めて、送信先リスト（メーリングリスト）を作りたい」という依頼を頂くことがあります。ウェブ側でそうしたデータベースを作る仕組みは簡単にできますし、仮に仕組みがなくても、実はOutlook（Microsoft社製メールソフト）自体に自動的に作成してくれる機能があります。つまり、多くの企業で使われているOutlookさえあれば、ノンコストでそうしたデータベースが作れるわけです。そして、このデータベースを元にメーリングリストを作成し、BCC（非表示での複製送信）欄に入れて送れば、一瞬でDMが送信できます。メールの開封率を上げるために、送信先の氏名などを件名に入れたいのであれば、簡易的なカスタムシステムを開発すれば済みます。そういうソフトも存在します。いずれにせよ、技術的には難しいことではありません。

スパムメールだと認識される恐怖

原則としては、こうした大量送信メールは、オプトイン（受信者が受信を承諾すること）された送信先でなければ、送ってはいけないはずです。しかし現実には、未承諾であっても勝手にメールを送りつけてくる、いわゆるスパム（迷惑）メールが氾濫しています。そしてこのスパムメールを撲滅しようと、ISP（インターネットサービスプロバイダ）やホスティング各社は、規制をどんどん強化しています。

その結果、規制に沿った設定になっていないメールサーバー（送信元）を介して送信された場合、その時点でスパムとして認識されることがあります。困ったことに、アメリカの基準が必ずしも日本と同じではないため、しばしば日本からのメールがスパム扱いされてしまいます（日本側のメールサーバーの設定の甘さが原因だったりもするのですが）。

また、メールを受け取ったユーザーが「このメールはスパムだ」とISPへ報告することもできます。その報告に基づいてメールがスパムだと認定された場合、その送信元がスパムの元凶だと見なされます。この仕組みを悪用しようとする輩（やから）が現れ、見込み客に成りすまして競合他社のメーリングリストに入りこみ、送信されてきたメールに対してスパム報告をしたら、どうなると思いますか？

スパムメールの元凶と見なされた送信元のIPアドレス（インターネットに接続する各コンピュータに割り当てられた独自の認識番号）はブラックリストに載り、その情報は全世界的に共有されます。いったんブラックリストに載ってしまうと、たとえそれが誤りであっても、かなり厄介です。その送信元から送られてくるメールは全てスパムと見なされ、ブロックされてしまうのです。もしもその送信元が、貴方の社内のサーバーだったとしたら、どうですか？　かな〜り恐ろしいですよね？　通常の業務メールが相手に一切届かないという事態になるのですから。

「もしもの時」を考えないで、本当にプロですか？

ですから本来であれば、大量送信を行うメールサーバーは、通常のメール用とは別に用意します。送信代行の業者が存在するのもそのためです。通常のメール用のサーバーで大量送信をしていたら、もしもの時に、ビジネスに致命的な支障を来すからです。繰り返しますが、メールの大量送信は技術的には極めて簡単です。ただし、簡単だけれども、あえて実行しない方が良い理由もあるわけです。

Ｅメールマーケティングサービスを謳っている日系業者をたまに見かけると、送信元が、自社もしくは顧客のサーバーだったりします。つくづく、知らないってのは恐ろしい……と感じさせられます。もしもの時には、そのツケを顧客に回すのでしょうから、目も当てられません。

知らないってのは恐ろしい②　–本物は一握りしかいない編

2011-02-13T09:54:00.000-08:00

前回、ウェブマーケティングを本当に実践できるIT業者は、全米でも一握りしかいないことに触れました。そして日系業者の作る“英語サイト”の痛さにも言及しました。もしも新規にローカルの米市場開拓を目指すのなら、米系競合他社とやり合えるだけの英語力が必要最低条件になりますが、その時点で既にほとんどの日系IT業者は落第だと思います。日系コミュニティー内では充分な競争力を発揮しても、非日系マーケットに対しては無力に等しい業者は少なくありません。

本当にできるなら、なぜ自分でしない？

これは以前、我が社のレイアが連載「やさしく解説　ウェブマーケティング」で書いていたポイントですが、もし本当にマーケティングを実践できる業者であれば、自らのビジネスでまずその能力を活用しているはずです。例えばウェブ制作業者なら、自社のサイトを使って客を集めていてもよさそうなものです。ところが実際は、電話や飛び込み営業、雑誌広告といった昔ながらのマーケティング手法で集客している業者がほとんどです。それ自体が悪いわけではないのですが、自社の集客にサイトを活用できないウェブ制作業者が顧客のサイトを作っても、いったいどう貢献出来るのかという疑問が浮かびます。皆さんが業者の力量を測る上でヒントになるのではないでしょうか。

これは日系に限ったことではなく、米系の競合他社と我が社がコンペになるケースでもよく見られます。効果的なウェブマーケティングを顧客に提案しているのに、自社のサイトは誰も存在すら知らなかったりする業者がいるわけです。またよくあるケースとして、米系で特に多いのですが、「御社のウェブサイトを調べたところ、改善すべき点がたくさん見つかりました。検索ランキングをアップさせたければ、私どもにSEO（検索エンジン最適化）をお任せください」という主旨のＥメールを送り、営業を仕掛けてくる業者がいます。

我が社がSEOを手掛け、既に検索結果のトップに表示されているサイトにもこうしたメールを送りつけてくることから、信憑性が薄いことはうかがい知れます。「どんな業者なんだろう？」と思い調べてみると、検索エンジンではほとんどヒットしない自社サイトを持っていたりします。だからこそメールで集客しようとしているのでしょう。逆に言えば、こういう業者はウェブマーケティングは不得意でも、Ｅメールマーケティングなら得意なのかもしれませんね（笑）。

全国大会ならどうなる？

さらに広い市場を求めて、全国規模でマーケティングを展開する場合、それが例えば非日系マーケットあるいは日本本国だとすれば、手っ取り早いのはやはりウェブの活用でしょう（テレビCMなどを打つ予算がない場合は特に）。ただその場合、戦いは全国規模になるため、競争のレベルが上がり、そこで戦えるだけのスキルが必要になります。集客には色々な方法があり常に進化していますが、やはりまだPPC（クリック課金型広告）やSEOを超えるものはありません。つまり、PPCやSEOを駆使し、検索エンジンの少なくともトップ20以内、実質トップ５以内入りを競うことになります。こうした狭い門を突破できるIT業者が一握りしかいないことは、実感していただけるかと思います。

検索エンジンをマーケティングの軸にした場合、全国規模を狙えば確かにパイは大きいのですが、集客という面では結局トップ５以内に限られてしまうため、一握りの勝ち組と大多数の負け組という図式になります。ここがローカルマーケティングとの大きな違いでしょう。ローカルマーケティングなら「サービス・商品名」+「地域」を限定するキーワードでの上位表示で集客することになります。言い換えると「地域」毎に皆にチャンスがあるわけです。一方全国の場合、「サービス・商品名」だけでの検索で上位表示させて集客しなければならないことが多く、勝ち組に入れる条件が非常に限定されてしまうわけです。

たまに「全国規模で１ワードのみのSEOをして欲しい」という依頼を受けることがあります。つまり、全国テレビ放送のCMに匹敵する効果のあるマーケティングが求められているわけですが、その予算がローカル誌への広告掲載程度な場合も少なからずあり、困惑します。

なお近年、PPCやSEOと異なり、検索エンジンを軸にしないマーケティング手法が出てきています。メインにはできなくとも、併用すれば面白い手法があるので、いつか本連載で触れたいと思います。

知らないってのは恐ろしい① –痛い“英語”サイト編-

2010-11-17T16:12:00.000-08:00

この不況下、各社生き残りをかけ、あるいは拡張を目指し、新たなビジネス展開を検討中のところも多いでしょう。例えばウェブサイトをリニューアルしようとか、オンラインショップを持とうなどと検討されているかもしれません。

ただこれらについては、デザイン云々以前に、サイトへの集客を考えなければ無価値に等しいことを、以前に我が社のレイアが連載していた「やさしく解説　ウェブマーケティング」（06年10月〜09年２月）の時から、そして本連載においても、何度も説明してきました。

サイトへの集客方法としては、PPCやSEOが真っ先に考えられます（脚注参照）。もしこれらをご存知ないようであれば、まず一度冷静になり、こうした基本から理解するようにしましょう。

「そんなのはお金を払って業者に任せればいい」と思われるかもしれませんが、そういうスタンスでは良いカモになるだけです。なぜなら、PPCやSEOなどウェブマーケティングを本当に実践できる「プロ」と呼べるIT業者は、全米でも一握りしかいないからです。もしそれが日系ともなると……（コメントは控えますが、業者全体における日系の比率を考えて頂ければ分かるかと）。

皆さんの新年の意気込みに水を指すことになるかもしれませんが、成功して欲しいからこそ、無意味な失敗を避ける術をお伝えできればと思います。

狙う市場によっては無力の業者

もちろん、皆さんが狙うマーケットがどこにあるかによって状況は大きく変わります。もしもアメリカ在住の日本人のみがターゲットであれば、日系のIT業者だけでも十分役に立つと思います。というより、どこがやっても大差はないでしょう。なぜなら、本誌のような日本語の雑誌やコミュニティーサイトへの広告の出稿が、皆さんのサイトへの主な集客方法になると思われるからです。ただし、ご承知の通りパイは極めて小さいわけです。大きなパイを求め、新しいマーケットを開拓しようとする場合のソリューションにはなりません。

日本人のみをターゲットとせず、英語圏がメインとなるローカルの新規マーケット獲得を目指すとします。全米レベルではなく、言わば地区大会ですので、本来の難易度はそれほど高くありません。こうしたローカルマーケティングに効果的かつ経済的な手法はいくつか存在しています。しかしこの場合、残念ながら日系業者には、致命的な問題があるのです。

その“英語”通用しません

日系のIT業者が作った“英語サイト”を目にすることがあるのですが、我が社の英語ネイティブたち曰く「意味がよく分からない。英語とは言えない。ひど過ぎる」といった印象が大半です（ごめんなさい。具体例を挙げるわけにはいきませんが……）。

非ネイティブが担当しているのだから当然かもしれませんが、大半は、そこまでひどい出来であることにも気づいていないのではないでしょうか。比較的ましな英語サイトでも、せいぜい文法的に正しいだけで、文章に魅力がなく、どうでもいい印象しか残らないそうです。文法の正しさはあくまでも基本であり、文化や商習慣などを理解した上で、文章力と創造力が問われるのです。競合相手は完全なネイティブです。ネイティブが文章を書くことで、ようやく同じスタート地点に立ったに過ぎません。競争に勝つには、そのネイティブ同士の間で、さらに抜きん出た表現力が必要なのです。

厳しい言い方かもしれませんが、米系のIT業者を押しのけ、米系企業からサイト構築を依頼されるくらいのレベルの日系業者でなければ、英語サイト作りをまかすべきではないと思います。もっとも、“多言語サイト”をポーズとして持つつもりなら話は別ですが。

とはいえ、こうした英語表現の質の問題は、我々日本人は、指摘されるまでなかなか気づかないものです。英語が大嫌いな私は論外として、在米何十年の方々であっても、ネイティブからすればやはり非ネイティブです。要するに、会話が通じるのと、ビジネスにおける魅力的な文章が書けるのは、全く別次元の話なのです。これが、恐ろしくひどい（らしい）英語サイトを持つ日系企業が多い原因かと思います。良し悪しを正しく判断できる人が、顧客である日系企業側にもいないため、その実態を知らないでいるということなのでしょう。

Windowsの今と昔

2010-10-20T10:04:00.000-07:00

昨年、ついにMicrosoftの最新OS（PCを動作させる基本ソフト）が発売されました。その名もWindows 7。普通ならここで、最新OSの特徴や機能、旧OSとの比較などをするのでしょうが、それらは他の書籍やネットにまかせて、私なりに関心の高い問題にフォーカスします。それはずばり……

Windows 7は生き残れるのか？

とはいえ、いきなり核心に迫るのも芸がないので、過去のOSをまず振り返ってみましょう。皆さんは、いつの時代のOSから馴染みがありますか？
　
私がコンピュータにまともに触れたのは大学時代で、当時はまだフロッピーから起動させて、コマンドを入力して操作するDOSの時代でした。その後95年に、当時のMacのコンセプトをパクったWindows 95が出てMicrosoftは大ブレイクしました。98年には今では当たり前になったUSBが使えるWindows 98、翌年には、そのバグ修正版（？）の98SEが出ました。

2000年に発表されたWindows MeというOSを覚えていますか？　大きな特徴もなく短命でした。そして、95と同時期にはWindows NTシリーズがありました。95に比べセキュリティ意識が高く、ネットワークが強化された企業向けのOSです。2000年には、NT4.0のセキュリティ・ネットワーク機能と98のユーザーフレンドリーな操作感をハイブリッドしたWindows 2000が出ます。その後、01年にXPが登場し、ロングランとなります。一方、07年に出たVistaは、Me同様、特徴もなく短命でした。

このように振り返れば、Microsoftがしていることは所詮ビジネスだということが分かります。新しいOSだからといって、必ずしもユーザーにとって必要なものではないのです。例えばMeなど明らかに不必要でした。ちなみに技術面を見れば、95の流れを汲むWindowsはMeで終了です。

Windows 2000以降はNTがベースとなっています。その2000は動作の安定した良いOSだったと思いますが、次のXPとの間に大きな違いを感じません。海賊版（違法コピー）の流通を防ぎたいMicrosoftが、ライセンス管理に取り組みたいがためだけにXPを投入したように思えるほどです。

07年のVistaはトラブルが多い割にメリットが少なく普及しませんでした。私はVistaの短命をかなり早い時期に予測しましたが、それを確信したのは、発売１年後あたりで新規に出荷される企業用PCのOSとして、前世代に当たるXPへのダウングレードが見られた時です。通常なら新OSにシフトしていくはずなのにダウングレードが行われるというのは、Vistaの失敗を認めたも同然です。

Windows 7が今後どうなるか、企業用PCのOSの行方を見れば予想できると思います（なお、店頭で売られる個人向けPCは必ず新OSになるので参考にできません）。

Windows 7の鍵は64bit

Windows 7のメリットは64bitであることでしょう。最近までのOSは32bitで動いており、メモリは最大4GBまででした。Adobe社のPhotoshopなど、メモリを大量に必要とするデザイン系ソフトでは64bitが力を発揮します。アプリの起動も処理も速くなります。とはいえ、実はXPの時代から32bit版だけでなく64bit版も存在していました。Vistaも同様です。

64bit版が普及しなかったのは、周辺機器やアプリが64bitに未対応だったからです。Windows 7では、エミュレータを使い、32bit用アプリもある程度は動作させられるようです。Vistaとの大きな違いはそこでしょう。

時代はいずれ64bitになっていくとはいえ、MS Officeですらまだ32bit版です。また、Windows 7にも32bit版が残っています。つまり今は過渡期ですから、企業用PCの購入は1年ほど待つことをお勧めします。今すぐ買い替えが必要なら、そのPCの用途により将来無償アップグレードできるXPか、64bit版のWindows 7でしょうか。64bitを選ぶ場合、必要なアプリがきちんと動作するか事前に確認しましょう。

あなたは既製服派？オートクチュール派？

2010-09-10T16:01:00.000-07:00

販売管理や財務管理などシステムには大きく分けて、パッケージソフト（市販品）とカスタムソフト（オーダーメイド）の２種類があります。両者の違いを例えるなら、パッケージソフトはデパートで売られている既製服です。サイズもS、M、L、XLのように汎用的に用意されており、購入者の体にジャストフィットはしなくとも、そこそこ快適に着られ、予め用意された色や柄からある程度好みに近いものを選択できるので、大きな失敗はし難いといえます。何より量産されているのでリーズナブルに購入できます。

一方、カスタムソフトとはオートクチュールの１点モノ。着る人に合わせて寸法は調整されるので、完璧にフィットします。色や柄も完全に思いのままです。とはいえ、出来上がりを事前に確認するにしても限界があるため、もしかしたら気に入らないものが出来上がってしまう可能性も含んでいます。値段は、もちろんかなり高くなります。

アメリカはご存知の通り合理主義の国です。特に米系企業の場合、業務がシステムに多少フィットしなくても、むしろ「システムに業務を合わせてしまえ」というぐらいの発想を持ちます。ですから圧倒的にパッケージソフトが利用されます。一方で日本は、こだわりの国なのか、どんな痒い所にも手が届くよう、業務に完全にフィットするシステムを追及する傾向が強いです。ですから「業務にシステムを合わせる」カスタムソフトが根強いといえます。

どちらを使うのが正解なのか？

カスタムは、コストが高くつくばかりでなく、実際には使えない・運用に乗らないという事例が山ほどあります。その原因については、本連載で何度か触れてきた通りです。しかし、実はパッケージであっても、やはり導入がうまく行かない例も多々あるのです。

例えばPeachtreeやQuickBooksといった初心者用会計ソフトを使用していた企業が、いきなりGPやSAPのような本格的なERP（販売・仕入・財務・給与・人事・生産といった様々な管理業務を統合したシステム）を導入しようとしても、むしろその会社に不要な機能が多すぎて、オーバースペックにしかなりません。例えるなら、南カリフォルニアに住む友人に高級な毛皮のコートを贈るようなものです。またカスタムに比べると柔軟性も限られてしまうため、結局、自社の業務に合わない部分を無理して我慢して使っていくか、高額の費用を投じて可能な範囲でカスタム化を行うことになります。またERPともなると、どんなに安くとも数十万ドルからの世界ですので、決してリーズナブルというわけでもありません。

ちなみにGPはMicrosoft社製のERPですが、運用に乗らない事例が多発し、実は悪評も高いのです。その点SAPは安定感はありますが、金額は更に１桁違います。在米日系IT業者の中には、なぜかGPをしきりに導入したがる所があるようですが、Microsoft社はGPだけでなく、過去にヨーロッパでかなり好評を得ていたNavision社のERPも買収して販売しています。また、もっと安定した実績のある他社製のパッケージもあると思うので、なぜGPにこだわるのか、私には不思議でなりません。

システム自体が生み出す競争力

カスタムであれパッケージであれ、運用に乗せられることを前提に話すのならば、カスタムの最大の利点は、他社との差別化が図れることだと思います。独自のビジネスロジックなどをシステムで実現することで、その企業は競争力を高めることができるのです。

一方、パッケージの場合、他社もお金さえ出せば同じシステムを容易に持てるため、システム自体が競争力を生むことにはなりません。私はこの違いが大きいと考えています。事実、我が社に依頼のあるカスタムシステム開発では、クライアントの求める仕様にかなり独自性が含まれていることが多く、同業他社にはない優位性をシステムが確立することになるケース
が多々あります。

言い方を換えるならば、そうした独自性、特異性がないビジネスであれば、リーズナブルで身の丈にあったパッケージを探す方が得策かもしれません。

印刷業界が未だにアナログ志向である裏事情

2010-08-12T11:51:00.000-07:00

前回、日本のクライアントから「数百ページの製品カタログの制作を効率化できないか」という依頼を受けたことをお話ししました。自社内システムに登録されている商品データを選択し、ボタンをクリックするだけで、DTP（デスクトップパブリッシングの略で、コンピュータを使い、印刷物を出版するための印刷用ファイルを作成する）ソフト側へデータを書き出すような仕組みを作りたいというのです。

日本語のカタログなので、とりあえず日本の既製ソフトを探しましたが、使えるものが見つからず、仕方なく、ITが日本よりは進んでいるであろうアメリカの既製ソフトを探すことにしたのでした。

役に立ちそうなのはわずか１社

しかし、５〜６万ドル以上出せば、確かにそれらしいことができるソフトがあるものの、それ以下では見当たりません。クライアントの予算もあるので、とりあえず既製ソフトの利用は見合わせ、独自開発に方針を切り替えることにしました。

まずはDTPソフトについて検討したところ、印刷業界で主流だったQuarkXPressは、こうしたプログラムの変更に対応させがたいようで、その対抗馬であるアドビ社のInDesignなら、それらしいことができそうだと分かりました。そこで、InDesignを使って似たようなことを行っているDTP専門業者をまず探そうと考え、LAエリアで40社くらいにあたりました。しかし、どこもそういった経験が乏しいところばかりだったのです。

まず圧倒的にQuarkXPress派が多く、InDesign派は少数という印象でした。また、システムと連動させるとなるとDTPだけでなく当然ITの知識が必要になるわけですが、印刷の知識はあってもITはちょっと……という業者ばかりでもあったのです。

正直これは全くの計算外でした。しかし引き受けてしまった以上、何とかせねばと必死で探してようやく１社、こちらがやりたいことをInDesignを使って実際にやっている業者を見つけることができたのです。その業者から基本部分のプログラムリソースを購入させてもらい、それを元に我が社でカスタマイズ開発するとともに、日本語にも対応させました。InDesignの開発マニュアルが不親切で多少苦労しましたが、とりあえず満足できるシステムができ、クライアントにも大いに喜んでもらえました。

以前は３人掛かりで３カ月費やしていたカタログ制作が１人で１カ月で済むようになりました。何より、販売管理システムの商品データと連動しているため校正作業が楽になったようです。そして、ウェブカタログも連動して作成できるようになり、ITを活用する威力を体感してもらえた仕事だったと思います。

DTP業者の本音はアンチ効率化？

それにしても、DTP業界は意外にもデジタル志向（ITによる効率化への志向）が弱いという事実には驚きでした。というよりアナログ志向が根強いのでしょう。例えば毎年、同じような印刷物を制作していても、データをコピー＆ペーストする程度で、基本的にそれ以上の効率化を求めてはいないように見えます。

理由の１つは「何人が何時間を費やしたか」で料金を請求するというこの業界の旧態依然のビジネスモデルではないかと思います。つまり彼らからすれば、ITで効率化して作業時間が短縮されれば売り上げが減ることになり、ビジネス的にはマイナスなので効率化には前向きでないのでしょう。

逆に、社内にDTPの部署をもつ大企業などでは、積極的に効率化を進めているという話も聞きました。先に取り上げた５〜６万ドルの既製ソフトは正に、こうした大手向けに開発されたものだったのです。

今回紹介したのは数年前の出来事だったのですが、つい最近も、ローカルの米系PR会社より問い合わせがありました。そこも、同じような依頼をクライアントから受けてウェブで業者を探し、我が社に問い合わせてきたのです。話を聞くと、こうしたことが出来そうな業者はまだまだ少ないようです。改めてこの業界はIT化が進んでいないのだなぁと実感しました。

印刷業界は遅れている？

2010-07-05T16:22:00.000-07:00

数年前、日本のクライアントから「カタログ制作を効率化して欲しい」という依頼を受けたことがありました。その会社では毎年200～ 300ページの製品カタログを、QuarkXPressというDTP（デスクトップパブリッシングの略で、コンピュータを使い、印刷物を出版するための印刷用ファイルを作成する）ソフトを使って制作していたのですが、とにかくその作業が非効率的で困っているというのです。

システムと連動させてカタログを制作したい

商品数が多くて価格変更も頻繁にあるのに、スタッフや業者が、販売管理システムに保存されている商品データをコピー＆ペーストしたり、直接手作業で編集作業をしているため、間違いが起きやすく、校正（間違いがないかを確認して修正する）作業にもかなり手を焼いていました。その上、手の込んだレイアウトの表も多数作成しなければならず、制作時間も費用もかなりかかっていたようです。

そこでその会社の社長は「今の時代ならもっとITを駆使して、例えば社内のシステムから商品情報を選択してボタンをクリックするだけで、DTPソフトへ自動的にデータが送られるような仕組みができないか？」と考えたわけです。そして東京都内のDTP専門業者を片っ端からあたったらしいのですが、どこも満足の行くソリューションが提供できるとは言い難い状況だったようで、我が社へ「ACEさんなら何かできないか？」と問い合わせてきたのでした。

余談ですが、特に高額なシステム開発などを受注する場合、どうしても信頼や実績が必要になります。しかし我が社の場合、大手の冠があるわけではありません。実績はあったとしても、上辺だけの実績なら誰でも簡単に謳えるため、顧客にはその真価を見極めにくいのが実情です。

実は、我が社を起業する前にその対策は考えていたのですが、とある不測の事態でそれが使えなくなってしまったため、新しいビジネスモデルを考えました。まず、ウェブマーケティングサービスなど比較的安価で導入し易く、目に見える成果を短期間でも出しやすい仕事を受注するのです。

そうした仕事で確実に成果を積み上げて信頼関係を構築し、ウェブマーケティングで相手のビジネスを拡大させていくことでシステム開発の需要も増大させ、頃合をみてシステム開発を提案していく、というものです。

このクライアントもその典型で、最初にSEOで年商２億円増を実現し、カスタムの販売管理システムを開発して導入し業務改善を図っていたので、信頼関係は充分でした。カタログ制作の効率化は、正直「寝耳に水」のような問い合わせでしたが、これまでに築いた信頼・期待に応えたいと思うのが人の性（さが）ではありませんか！

安請け合いはしたものの

「今の時代、そういったことができる既製のソフトぐらい、いくらでもあるだろう」と甘く考え、「とりあえず調べてみますよ」とかなり軽い気持ちで返事したのですが、これが悪夢の始まりでした。そのカタログは日本語であるため、とりあえず日本の既製ソフトを色々探したのですが、驚いたことに満足できそうなものがほとんどありません。かなり探してようやく、やりたいことが実現できそうな10万円くらいのソフトが１つ見つかったのですが、トライアル版がなく、購入してみないと評価ができません。仕方なくクライアントからの了承を得て購入したのですが、柔軟性はなく、例えば用意されている単純なレイアウトテンプレートでは割りと簡単にデータを書き出せるのですが、実現したいカスタムのページレイアウトで行うには、そのソフト専用のプログラム言語を覚えて、新たにプログラムし直すような作業が必要だったのです。

説明書もかなりアバウトなものしかなく、「いくら何でもこれはないだろう……」と思い、そのソフトの製造元に問い合わせたところ、どうやら実現したいカスタムレイアウトでデータを書き出すには、結局その業者にカスタム開発を依頼しないといけないらしいのです。しかし、カスタムで開発するのなら、正直、我が社でもやれるわけです。既製ソフトを利用しているのは、手早く簡単に低コストで実現したいからなのに、これではその意味が全くないことを悟り、絶句しました。

よくこんなソフトで商売できているなと思いつつ、仕方なくアメリカの既製ソフトを探すことにしたのですが……。以下、次号に続きます。

情報漏えいの７割は社内から

2010-06-13T17:45:00.000-07:00

セキュリティの重要性が説かれるようになってずいぶん経ちますが、まだまだ十分に正しく認識されていないように思います。８月20日号（No.446）の本欄で、外部からの侵入者に対するセキュリティについて少しお話ししました。その際も企業側の認識の甘さを指摘したのですが、今回はもっと基本的なお話をしたいと思います。

米系、日系問わず、システム開発の案件などでセキュリティの話に触れると、ファイヤウォールなどを設定し、お金と時間を掛けて外部からの侵入に対するセキュリティに注力している、という話をよく聞きます。しかしそれはあくまでもセキュリティの一面に過ぎません。企業の情報漏えいの７割は社内からだという統計があるのをご存知でしょうか？　

外部からの侵入を警戒するのはもちろん必要ですが、内部に対しては更にいっそう警戒すべきなのです。内部にいてそのビジネスを知り尽くした人間だからこそ、顧客情報や仕入情報、機密情報を持ち出して活用できるのです。そうした情報を悪用しようという気持ちになるのも、人の性（さが）なのでしょう。

ノウハウビジネスであるが故に

我が社のSEO技術力の高さは業界内外でよく知られていますが、SEOのようなウェブマーケティングサービスは、紛れもなく「ノウハウビジネス」だといえます。もちろん、正しいノウハウを知るのに何年も掛かる上、何が正解かも常に変化しているわけですが、極論すると、ノウハウさえ知ってしまえば学生アルバイトでも簡単にできてしまうでしょう。ですから、そのノウハウを何とかして手に入れようとする輩（やから）も出てくるわけです。

したがって我が社では、そうした内から外へのセキュリティも厳しくしています。基本的なところでは、社員のPCを通じたEメール通信やウェブ閲覧などは全てトレースしています。米系企業なら業種問わず当たり前の措置ですが、日系ではまだ珍しいのかもしれません。

我が社ではまた、ノウハウの真髄は、ごく限られた一部の人間が管理するようにしています。私はよくこれを「門外不出の焼肉屋の秘伝のタレ」にたとえます。もしくは「コカコーラの製造法」の方がイメージしやすいかもしれません。本当に重要な情報は、社内であっても非公開なのです。合わせてタスクを細分化し、案件を終えるための必要最低限の情報しか共有しないようにもしています。ですのでノウハウが流出したことはありませんが、生産性が限られてしまいがちなのが難点といえます。

我が社にも居た不届き者

残念ながら過去に、ノウハウを持ち出そうと企てた社員もいました。といっても前述の通り、ノウハウの表面程度しか理解できない仕組みになっています。ですから実際に持ち出して何かできるというわけでもなく特に損失はなかったのですが、つくづく呆れたのが、ITのプロである我が社に対してこの社員が取ったお粗末な行動と無知さでした。

トレースをしているといっても、誰かが常時監視しているわけではありません。そんな時間もありませんし、仮にずっとそんなことをしなければならない社員であれば、そもそも雇っている必要がないと思うからです。しかし不穏な動きというのは、何となく伝わってくるものです。「何かおかしいな」と不審に感じた際に、確信を得るためにトレース記録をたどるわけです。そして動かぬ証拠を押さえます。

この社員は、送信したメールや作成したファイルをせっせと削除していました。外部へ情報を持ち出そうとした証拠を隠滅したかったのでしょう。しかも自分が削除したファイルをこちらが復元できるかを事前に探る念の入れようでした。一般的なファイルであれば、ある程度の復元は可能なのですが、このケースではその必要もありませんでした。なぜなら、メールが削除されると、その元メールがこちらが管理している場所に自動的にコピーされるプログラムを作って仕込んでおいたからです。それまではこんなプログラムが役に立つとは考えたくもなかったですし、あえてその存在も社員に知らせていませんでした。

しかし今では、入社時に全ての行動がトレースされていることをあえて話すようにして、愚かな行動をしないようにあらかじめ釘を刺しています。

IT業界にモラルはないのか？

2010-05-11T13:19:00.000-07:00

PCやソフトを購入したいという個人からの問い合わせを受けることがあるのですが、我が社は法人ビジネスがメインであり、コンピュータ関連商品の販売は法人クライアント向けに二次的に行っているだけで、決して本業ではありません。ただ一部の日系業者の実態を知ってしまったため、どうしても言いたいことがあるのです。

PCやソフトを購入する方法

PCやソフトを購入する方法として、①実店舗で購入、②オンラインで購入、③業者に依頼、という３つの選択肢があると思います。皆さんはどの方法で購入していますか？

①の実店舗は一番手軽ですが、品揃えを考えると、どうしてもパーソナルユースの製品がメインという印象があります。企業で使用する目的で購入する場合には、品揃えが充実していないのです。

その点、②のオンラインであれば、欲しいものが入手出来ないことはまずありませんし、他社との価格比較も容易です。仮に英語が多少不得意であっても注文は簡単ですし、一定以上の知識があれば、これが一番お勧めの方法です。

③の業者に依頼するメリットとしては、特に大量注文の場合、良いディールが得られたり、専門家のアドバイスが受けられることだと思います。ただし業者もビジネスですので、請求額にはマージンを含めています。どれぐらいのマージンが含まれているのか、価格の妥当性を考慮すべきです。

ぼったくりの日系

例えば日系業者の中には、通常販売価格の約２倍でウィルス対策ソフトをクライアントに販売しているところがありました（別に日本語のソフトというわけではありません）。そのクライアントは、ソフトのライセンスを毎年更新する際、その業者を通じて行っていたらしく、私はたまたまその見積もりを目にする機会があったのです。しかし、業者と日本語で話せるというだけのことに、そこまで支払うほどの価値があるのか疑問です。

またそのケースでは、アップデート・インストール費用というものまで請求されていました。ちなみにそのソフトは、シマンテック社の「ノートン」というウィルス対策ソフトの法人用でした。皆さんの会社でも導入されているところが多いと思います。法人用ソフトの特徴として、サーバーで集中管理ができるため、各PCへ個別にCDからインストールするという原始的な作業は必要ありません。当然、作業時間も短縮されます。ですので、もしその業者が、わざわざ個別に各PCを回って一台一台インストールしているようなら、法人用ソフトを有効に使いこなしていないか、あるいは単に時間稼ぎをしているのだということになります（通常、業者は作業時間に応じて請求するので）。

そしてライセンス更新とアップデートは全く違う作業なのです。ライセンスの更新だけなら、オンラインで手続きをすれば終わりです。何もクライアントまで出向く必要はありません。アップデートも、マイナーチェンジ程度なら、必ずしも毎年行う必要はありません。サーバーにインストールされている管理ソフトが多少古くても、運用上特に支障を来さなければ、そのソフトのアップデートは必須ではないのです（これは、「ウィルス定義」のことではないので、くれぐれもお間違えのないように）。

ただ例外もあります。「ノートン」の昨年までのバージョン（Endpoint Protection 11.xx）には、放って置くとサーバーファイルが肥大化してしまうため、不要なファイルを適時、手動で削除することが必要なものがありました。同社に問い合わせたところ、解決策は、各PCを含めてソフトの再インストールを行い、新バージョンにアップデートすることだそうです。つまり明らかに欠陥商品だったわけですが、この不景気の中、余計な再インストール費用をクライアントに負担させたくもないし、かといってシマンテック社以外のソフトが特に優れているわけでもなく選択肢が他にないため、何ともやり切れない気持ちになりました。これなど、まだ意味のあるアップデートのうちなのだと思いますが、それでも必須というわけではないのです。

自分の身は自分で守ろう

ただこんなことは一般の方には知られていないので、ライセンスの更新が必要なソフトを導入している場合、アップデート・インストール費用まで業者から当然のように請求されていないか、一度、確認した方が良いと思います。知らないうちに「ぼったくり」の被害に遭っているかもしれません。これは「ノートン」に限らず、ソフト全般に言えることだと思います。

IT業界にプロは存在しないのか？モバイル開発編

2010-04-02T12:48:00.000-07:00

今回は、PDAやポケットPCといったモバイル端末で動作させる営業支援システムの開発を受注したときのことを紹介します。クライアントの抱える営業部員たちが、それぞれの顧客先へ出向き、注文を取るプロセスを効率化するためのものでした。手書きで注文を取るのではなく、モバイル端末で商品情報も照会しつつ注文を登録し、サーバーへそのまま送信してしまうシステムを開発することになったのです。

エキスパートが見つからない

ただしモバイル端末は、通常のPCとはOS（アプリケーションを動作させるための基本ソフト。Windows XPやVISTAなど）が違う上、モバイル特有の制約がいろいろとあります。いくら技術が進んだとはいえ、コンパクトに作られたモバイル端末では、搭載できるメモリも少なく、CPUも非力です。ハード的なパフォーマンスとして期待できるのは、10〜15年前のPC程度なのです。そうした制約の中、数十万レコードという大量データを扱うことが求められていたため、それなりに苦労することを考慮し、システムのメイン部分の開発はモバイル端末のシステム開発を専門にしてきた“プロ”に外注することにしました。

ところがそもそもモバイル用システムの開発はニッチな分野ですので、なかなかエキスパートが見つかりません。日系の業者も多少は当たってみたのですが、やはりニッチなだけに経験を積むチャンスはさらに乏しいようで、適切な業者がいません。日系に限界を感じ、層が厚い米系も当たったのですが、LAエリア一体を見渡しても、やはりこれといった人が見つかりません。何人かは面接し簡単なテストもしたのですが、正直こちらの期待からは程遠いレベルでした。

そこで、技術者レベルがもう少し高いと予想されるサンフランシスコ・エリアで探したところ、ようやく、その道15年、大手の某モバイルメーカー専属でやってきたというプログラマーが見つかりました。SFまで行って面接し、とりあえずまともそうだったので、最初の開発を依頼してみることにしたのですが……。

やはりプログラマーでは難しいのか

まずはシステムの核になる機能を、テスト的に開発してもらうことにしました。しかし、いざ始めてみたら、簡単な課題でもとにかく時間が掛かりすぎるのです。予定より何カ月も遅れてようやく納品されてきたものは、とても使えた代物ではありませんでした。

例えば、単純な情報照会のプログラムですら、画面を開く度に無駄に全データを取得しようとするため、とても大量レコードには耐えられません。モバイル端末はPCと違って画面も小さく、ボタン操作も楽ではないため、特に操作性には神経を使う必要があります。そのあたりを追及するためのテスト開発でもあったのですが、彼はそれ以前の問題でした。自分が過去に覚えた、ただ一つの手法を何も考えず使ってきただけなのがよく分かったのです。以前４月20日号（第４回）で、成長することができないダメ開発者の話を取り上げましたが、正に同じようなパターンでした。

彼が納品してきたものには、あるパターンで画面を切り替えていくと必ずメモリ不足のエラーが起きるという不具合もありました。もちろん、本当のプロでもケアレスミスはします。しかし、エラーが起きた時に、瞬時に何が原因なのかを推測し、修正できないといけません。医者が患者の症状を見て、すぐに対処法を思い浮かべるのに似ています。これは、一流と呼ばれる開発者にも共通しているスキルだと思います。私も一瞬で問題箇所の予想がついたのですが、残念ながら彼にはそれができなかったばかりか、言い訳に走ってしまったのです。これからもっと難易度の高い、複雑な開発に入らなければならない上、納期までの時間が残り少なくなっていたこともあり、彼への外注を断念するしかありませんでした。

結局私は数日かけて、モバイル端末と通常のPCとの相違点のうち問題になりそうなものを徹底的に調べ上げ、数週間に及ぶ徹夜の開発を行って、無事に納品することができたのです。幸いシステムの出来に関しては、クライアントから高評価を頂けたので良かったのですが、外注しようとしていた彼のために費やした数カ月は一体何だったのだろうと思ってしまいます。それにしても彼はそれまで、どんなものを開発して、この道で15年も食べてこられたのか、本当に不思議でした。

IT業界にプロは存在しないのか？ネットワーク編2

2010-03-09T16:13:00.000-08:00

日系の業者にネットワーク構築やITサポートを依頼して散々な目に遭ったとか、彼らの仕事の出来に満足できなかったなどという話をクライアントからよく耳にします。ネットワーク構築が本業というわけではない我が社ですが、そういう声を聞いたら放っておけないので現場に行ってみます。すると、ネットワーク構築やサーバー設定、ファイヤウォール（FW）設定など、動かぬ証拠が残っています。これらの設定を見れば、どういう知識レベルの人が来ていたのか、同業だけに嫌でも分かってしまいます。

技術の進歩と技術者の退歩

最近のOS（アプリケーションを動作させるための基本ソフト。Windows XPやVISTAなど）はよくできていて、知識がなくてもウィザード（対話型インストラクション）に従ってクリックしていけば、何となくネットワークにも繋げられてしまいます。昔のWindows NTとか95の時代を考えると、現在のウィザード方式は画期的です。昔ならまずプロトコル（通信規約）を手動で追加しなければならず、その追加順が違っただけでも、うまく繋がらなかったものです。ハブ（各PCをネットワークケーブル等で繋ぐ装置）とLANカード（PC側のケーブルの差込口）の相性が悪いとネットワークが安定しないとか、今では考えられないことばかりでした。

簡単になったこと自体は非常に良いのですが、そのおかげで、基本を理解しない「にわか技術者」も大量に生まれたような気がします。例えば「なぜネットワークに繋がり、なぜインターネットにアクセスできるのか」といった初歩的なことも、基本を押さえておかなければ、設定する内容が不確かなものになります。まして、基本の理屈が分かっていなければ、応用などとてもできません。

技術屋のイロハを尋ねたつもりが…

インターネットを含むクライアントの環境を把握するため、過去にネットワークを構築した業者にクライアントから問い合わせてもらったことがあります。するとその業者は、全くデタラメな情報を返してきたのでした。問い詰めると、何か悪意があるわけではなく、技術的なことを単に理解していないだけだと分かり、余計恐ろしくなりました。

こういう業者に構築してもらった場合、Windows Update（バグやセキュリティ修正のための無償プログラム）がマイクロソフト社より自動配信されると、一斉に各PCがダウンロードを始め、お粗末な設定により無意味なサーバー負担を生み、社内ネットワークがフリーズしてしまっても何の不思議もありません。

また、FWを再設定し、クライアント社内のサーバーをリモートメンテナンス（遠隔地からの管理）できるようにしようと考え、ネットワーク構築に関わった業者にFWへのログオン情報を確認したところ、「一度もFWを設定したことがないから分からない」と回答されたこともあります。外部からの不正侵入を防ぐ装置であるFWは、ただ設置すれば良いのではなく、適切に設定を行って初めて意味を持つのですが……。そのほか、正しく設定されているのなら１つあれば充分なFWなのに、ハードのFWの他にもソフトのFWとしてWindows FWや、ノートンなどセキュリティソフトのFWを雑に設定しており、本来使えるはずのソフトが使えなくなるなど、いくら相手が素人だからといっても、めちゃくちゃな環境にしているケースを幾度となく目にしました。

そして、米系業者ならリモートメンテナンスを多用するのが常だと思うのですが、日系業者は未だにオンサイトメンテナンス（現場に出向いての管理）を重視しているように感じます。リモートであれば技術者の移動時間や交通費などが発生しませんし、より迅速に対応できると思うのですが、あえてオンサイトにしたがる業者さんは、意図的にサービス料を吊り上げたいのか、単に技術力がないのか、いったい何なのだろうと思ってしまいます。

こういう現状を知って以来、クライアントが“なんちゃってIT業者”の餌食にならないよう、簡単な設定やトラブルはクライアント社内で対応できるようトレーニングし、IT管理者を養成するようにしています。もちろん、必要な際はリモートメンテナンスでサポートしますが、業者を当てにせず自社で管理できるのが、誰にとってもベストソリューションだと思います。

IT業界にプロは存在しないのか？ネットワーク編

2010-02-21T20:02:00.000-08:00

決して本業というわけではありませんが、仕事柄、ネットワークの構築やファイヤウォール（FW）の設定をクライアント向けに行うことがあります。システムやウェブサイトを導入する場合、まず間違いなくネットワークが必要になり、外部へのセキュリティ対策のためFWを設定する必要が出てきます。だから、一通りの知識と経験は持っているわけです。今回はネットワーク構築で起きた、あるとんでもない事件を紹介します。

遠隔地を安価に結ぶVPN

VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略で、遠隔地をインターネット回線を通じてあたかも社内ネットワーク（LAN）の一部のように結ぶ技術です。以前は、インターネットではない何らかの専用回線で拠点間を結び、遠隔地とのネットワーク（WAN）を形成していましたが、かなりコストがかかるのが難点でした。インターネットという公共回線を利用してデータを流すVPNなら、セキュリティ上の問題はありますが、特別なコストはかかりません。セキュリティは、FWを設定して送信データを暗号化し、受信の際に復号化（暗号化されたデータを元に戻すこと）すればいいわけですから、近年、VPNは広く普及しています。

FWを解除した瞬間、悪夢の出来事

数年前、ある日本のクライアントと我が社をVPNでつなぐ必要が生じました。自社内でもできたのですが、仕事に追われていたため、ネットワーク構築を本業とする“プロ”の業者に任せて時間を節約することになりました。なるべく早く正確にVPNを実現したかったので、日系ではなく、優秀なエキスパートがより多い米系の業者を選びました。

さっそくその業者がやって来てラップトップをネットワークにつなぎ、新規に導入するFWの設定を始めたのですが、何だか要領を得ません。そのFWを通して、日本のクライアントとのVPNを構築するはずなのですが、一向に進む気配がないのです。結局、数時間も経ってから、「私のFW設定に問題はないはずだ。あなたたちが既に導入しているFWが邪魔をしている」と言ってきたのです。

私は、ネットワークの基本を理解している人間として、「既に設定されているFWとは関係ない部分で新規にVPNを構築できるはずであり、そのロジックは的外れだ」と伝えました。しかし本人は「私が正しい」の一点張りです。正直、こういう展開は予想していませんでした。ですので「ここで追い返しても、何も出来ていない上に、何らかの費用を請求されて揉めることになるんだろうなあ……面倒くさいなあ……」という考えが頭をよぎりました。

むしろ相手の言う通りにし、その上で何も出来なければ文句は言えなくなるだろうと思い、既存のFWを一時解除することにしました。そして次の瞬間、思い出したくもない悪夢が起きたのです。

買いかぶりは禁物。それがIT業界

既存のFWを解除した直後、社内のサーバー群、PCのほとんどが、一気にワーム（ウィルスの一種。自己増殖してシステムに害を及ぼす）に感染してしまったのでした。理由は簡単で、その業者が持ち込んだラップトップがワームを何匹も飼っていたのです。異変に気づいてすぐ、業者のラップトップをネットワークから切り離しましたが、もう後の祭りでした……。

その後、１週間かけて社内の全てのサーバー、PCをクリーンな状態に戻し、結局、VPNも自分達で構築することになりました。わずかな作業時間を惜しんで外部に委託しようとした結果、正に悪夢のような事件に巻き込まれてしまったわけです。「相手はネットワーク構築が本業。だから間違いなく自分達よりはエキスパートのはず」という買いかぶりが、私の判断を曇らせたことは言うまでもありません。これに懲りて、以降、ネットワーク構築も基本は社内で行うことにしています。繰り返しますが、決してそれが本業なわけではありません。

ちなみにこの米系業者が万が一何か請求してきたら、逆に損害賠償でも請求してやろうかと待ち構えていましたが、逃げるように帰った後、二度と連絡はしてきませんでした。まぁ当然でしょう。
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IT業界にプロは存在しないのか？セキュリティ編

2010-01-15T09:08:00.000-08:00

数年前のことです。知人が働いていた会社のオンラインショップがクラッキングに遭い、相談に乗って欲しいと頼まれたので、とりあえずどんな状況なのか聞いてみることにしました。

クラッキングとは、悪意をもった第三者が不正にコンピュータに侵入し、情報を盗んだり破壊したりして被害を与える行為です。個人のカード情報が漏洩して悪用されたり、ウェブサイトが勝手に書き換えられユーザーがアクセスするとポルノ画像が表示されたり、膨大なアクセスを意図的に引き起こしてサイトがダウンしてしまうなど、様々な被害報告で時折世間を騒がせるので、ご存知の方もいらっしゃると思います。

このクラッキングについては「攻撃対象となるのは政府や大手企業だけ」という誤解がいまだにあります。「自分の会社は有名じゃないので………」という反応をしばしばいただくのですが、会社の知名度や規模には全く関係なく、ランダムに狙われます。攻撃対象になるかどうかは、知名度ではなく、セキュリティがしっかりしているかどうかにかかっていると理解してください。

クラッキングに遭ったその会社に状況を尋ねると、オンラインショップを開発し管理していた外部業者が問題に対処しようとはしているが、既に丸３日以上ダウンしているとのことでした。それだけでも大きな損害です。しかし話を聞けば聞くほど、耳を疑うような事実が発覚したのです。

ファイヤウォールがない！

ファイヤウォール（FW）とは外部からの不正侵入を防ぐための措置で、外部に公開するウェブサーバー（ネット上でウェブサイトを公開できるよう24時間365日稼動させることを想定して作られたコンピュータ）を守る手段としては基本中の基本です。サーバーがオフィスビルだとすればFWはビル入り口の鍵のようなもので、必要不可欠な存在なのです。

しかしその会社のウェブサーバーにはFWがない状態でした。しかも、そのことをクラッキングに遭ってから初めて知らされ、「FWは今からでも付けられますが追加費用がかかります」と説明されたそうです（それ以前の問題として、FWなしでウェブサーバーを公開することなどあり得ないのですが……）。

ホスティング（ウェブサーバーをレンタルするサービス）業界には、このようにセキュリティの全くない、安かろう悪かろうの環境を提供しているところが結構あります。そして、その格安の環境を間借りし、日本語対応という付加価値だけ足して価格を釣り上げ、サービスを提供しているIT業者をよく見かけます。しかし、ホスティングを提供するのであれば、提供者側の責任として最低限のセキュリティ対策を行うべきです。

暗号化せずにカード情報を保存！

この会社のオンラインショップでは、FWがないだけでなく、顧客のカード情報を暗号化しないまま保存していました。「いまだにそんな業者がいるのか」という意味で新鮮でした。オンラインショップで何かを購入した経験のある方は多いと思います。同じ店で繰り返し購入している場合でも、毎回カード情報を入力する必要があり、「おや？」と思ったことはありませんか？　氏名や郵送先などの情報はユーザー登録して再利用されているのだから、カード情報も同じように保存して利用してくれればよさそうなものなのに、世の中の多くのショップがそうしないのにはもちろん理由があります。

ウェブサーバーが世界中のパソコンから自由にアクセスでき、クラッキングの脅威にさらされている以上、リスク回避策として、重要な情報は出来るだけウェブサーバーに保存しないようにしているのです。そして、どうしても保存する必要がある場合は、暗号化するのが普通です。以前に比べてセキュリティ要求は厳しくなっており、オンラインショップがマーチャントアカウント（販売者のための銀行口座）を取得するための審査もますます厳格になっています。しかし、オンライン用のマーチャントアカウントではなく、オフライン用のマーチャントアカウントを利用するのであれば、この限りではありません。この会社のマーチャントアカウントもそうでした。

そのため、暗号化せずにカード情報を保存するという、本来であればあり得ない致命的な問題も発覚しなかったのだと思います。この会社のオンラインショップは特に有名なわけではありませんが、狙われる理由は十分にあったわけです。

SEO業者なのにSEOを依頼?!

2009-12-12T18:02:00.000-08:00

前回、我が社が行ったセミナーでSEO（ウェブサイトを検索エンジンで上位表示させる手法）の存在を知った業者が、数週間後にセールストークだけを磨き、できもしないSEOサービスの営業を臆面もなく始めたことを紹介しました。SEOが騒がれるようになってずいぶん経ち、SEOサービスやコンサルティングを提供していると“謳う”業者がかなり増えたと思います。

しかし本当のSEOは、本やウェブからの情報収集だけで誰でもできるほど甘くはありません。SEO本来の目的である訪問者の獲得に大きな効果を望むとすれば、人々によく使われるキーワードで検索結果のトップ５以内に入る必要があり、これが実践できる業者は世界でもほんの一握りしかいません。にもかかわらず、今ではほとんどのホームページ制作会社や広告代理店が口を揃えて「SEOができる」と語ります。

できもしないSEOを宣伝する詐欺

以前、「自社サイトのSEOをして欲しい」と電話で依頼してきた会社がありました。事業内容を尋ねるとIT関連とのこと。ホームページのアドレスを教えてもらい、さっそく見てみると思わず絶句してしまいました。そこには、次のように書かれていたのです。

サービス：SEO対策コンサルティング

…（中略）…

ポイントはまだまだありますが、これらの基礎をマスターしている弊社コンサルタントが、売れるサイト構築を一からお手伝いいたします。

つまり、SEOコンサルティングをすると宣伝している会社なのに、自社のサイトのSEOができないため我が社へ依頼してきたわけです。絶句した後に私は「弊社と競合するサービスでなければ、SEOをご提供できる可能性はありますが……まずはちょっと検討させて頂きます」と言葉を濁して電話を切りました。

「自社のサービス内容に挙げているのなら自分でやれよ」と正直思いました（今確認してみると、このサービスは既にホームページから削除されていました）。電話してきたのは、アメリカの日系会社でした。競合するビジネスをやろうとしている上、できもしないサービスを「できる」と謳う同業他社のマーケティングを助けてあげようとするところがあるとは思えません。そんな依頼をしてくる相手の思考が不思議でなりませんでした。

実は日本からも、似たような問い合わせをかなり受けました。弊社のウェブサイトは日本でもよく知られているため、同業他社から技術提携の話もよく持ちかけられますが、ノウハウ流出を避けるため、全てお断りしています。確かに、SEOを正しく施したウェブサイトとそうでないものでは、見た目は同じであってもサービス料金が１桁違うことがざらにあります。ですので、業者ができもしないSEOサービスを「できる」と謳いたい心境は分かります。しかし、これは立派な詐欺だと思うのは私だけでしょうか？

あえて「ホームページ」と呼ぶ

以前、「ホームページ」という表現は正しくは、複数ページからなるウェブサイトの最初のページという意味であり、日本的な「ホームページ＝ウェブサイト」という使い方は誤っていると指摘しました。そして私は、SEOを無視した、つまり訪問者のいない商用サイトは、その存在目的を考えれば間違っているとも思います。

そこで私は、SEOを無視し単なるオンライン・ブロシュアー化したサイトを「ホームページ」と呼び、SEOなど集客やマーケティングをしっかり考慮したものを「ウェブサイト」と呼ぶことで、両者を区別しています。

前者は何らかの広告を別に行わなければ訪問者は得られません。制作費はその分安く、10ページ程度なら相場は2000〜3000ドルでしょう。後者は、SEOで狙うキーワードの難易度やマーケットにもよりますが、相場は6000〜３万5000ドルとなります（ただし、データベースやシステムなどを含めずにこの値段というのが味噌です。システムなどを含めれば料金は一気に高くなりますが、どんなに素晴らしいシステムが組み込まれていたとしても、訪問者がなければ無価値です。ですので依頼者は制作費にSEOが含まれているのか必ず確認してください）。

IT業者は自社が提供するサービスがどちらに該当するのかを明確にすべきです。そしてその価値を顧客に正しく伝え、伝えた通りに実現できて初めて、プロなのではないでしょうか？

セミナーに出ただけでSEO営業を開始?!

2009-11-08T11:12:00.000-08:00

前回、ホーム前回、ホームページをビジネスに生かすのに欠かせない集客力は、SEO（ホームページを検索エンジンで上位表示させる手法）の出来を確認すれば、ある程度分かることを説明しました。今回は、このSEOに関して起きたとんでもない事件を紹介します。

セールストークだけを磨いて

６年ほど前のことです。ある依頼を受けて一般企業向けにウェブマーケティングのセミナーを行ったことがありました。当時、日系企業の間ではウェブマーケティングの有効な手法であるSEOの存在はほとんど知られていませんでした。そのため、一般の方以外に同業他社もかなり出席した大盛況のセミナーとなりました。

セミナーが終わってから数週間後のことです。我が社のクライアントから、ある同業他社が「こんなすごいこと（SEO）を私たちはできるんです！」と得意げに営業してきたことを知らされました。言われてみるとその同業他社からはセミナーに３人も出席があり、熱心にメモを取られていたのを覚えています。

しかしセミナーでは、SEOの必要性は語っても、やり方などは一切教えていません。長い年月をかけて情報収集、分析、テスト、検証を繰り返して得られた独自のノウハウこそが命なのであり、皆そうやって、検索エンジンの順位を競っているのです。私はよく「焼鳥屋の秘伝のタレ」のようなものだと説明しています。

もちろん、表面的な情報なら本やウェブで色々解説されています。しかしそれらは、SEOをやろうとするのなら誰でも知っている内容ばかりです。知っていて当たり前、せいぜいスタート地点に立つための情報でしかありません。ところが、SEOという商売種を昨日今日のセミナーで初めて知った業者が、セールストークだけを磨いて臆面もなくSEOサービスの営業を開始したのです。幸いそのクライアントは、相手の嘘を見抜けるだけの知識を我々から得ていたので良かったのですが、SEOを全く知らない企業なら、騙されてしまったのではないかと危惧しています。

ウェブマーケティングをビジネスに有効に生かしてほしいと考えて行ったセミナーでしたが、こうした事態が生じて非常に残念でした。我が社における私のパートナーであるレイア・ワークマンが本誌にウェブマーケティング関連の連載を持っていたのも、実はこうした事態を少しでも回避したいという思いがあったからです。

その同業他社に技術的ノウハウが全く無いことは、当時の彼らのホームページを見れば一目瞭然でした。ちなみに６年経った今でも、誰も探していないマニアックなキーワードでは何とか上位に来ますが、まだSEOの本質を理解してはいないようです。誰も探していない、つまり競争が激しくないキーワードで上位に持ってくることなら誰にでもできます。しかし、それで訪問者が増えるわけではないので、ビジネス的には無価値です。そういうことを知らない顧客に対して、実際には無意味なキーワードで上位表示を行い、それをセールストークに使っている姿が目に浮かびます。

本質的に価値あるサービスを

数年前、この同業他社は、自分のクライアントを集めてSEOのセミナーを開いたそうです。その出席者とたまたま話す機会があり、私はその内容を知ることになりました。驚いたことに「SEOを自動的に行ってくれる有料のソフトがあり、それを使えば検索結果の順位が上がります！」という内容だったらしいのです。

実例として「100位くらいだったのが80〜90位代に上がった」と紹介されていたようですが、これは確かにあり得ることです。しかし、多くの人によく使われるキーワードでトップ５くらいに入らなければ、訪問者数が飛躍的に増えるということは通常ありません。キーワードによっては20位くらいまでなら有効な場合もありますが、80位代って……。

また、仮にその有料ソフトで何かできたとしても、誰もがその同じソフトを使えば結局意味はないわけです。やはり、どこまでもSEOの本質を見ようとしていないことが分かります。もっとも100%嘘のセールストークをしなくなっただけましという考え方もできますが、やはり、本質的に価値のあるサービスを提供する努力をしていただきたいものです。

これは詐欺だ　ウェブデザイン編

2009-10-05T11:43:00.000-07:00

しばらくシステム開発の話を続けていたので、少し気分を変えてこれから数回、ウェブ制作現場の話をしたいと思います。ところで日本人の間でよく使われる「ホームページ」という表現。正しくは、複数ページからなるウェブサイトの最初のページという意味ですが、なぜかウェブサイト全体を指す言葉としても使われています。今回からしばらく、あえて後者の意味で「ホームページ」という表現を使います。

今は明らかにしませんが、ちょっとした意図があるのです。さて、企業にとってホームページは持っていて当たり前の時代となり、ホームページ制作の需要は格段に増え、その制作会社も増加しました。しかし皆さんは、こういった業者が実際にどうやってホームページを制作しているかご存知でしょうか。

テンプレートを流用するホームページ作り

実は「ホームページ・テンプレート」と呼ばれる雛形が市販されており、かなり多くの業者がこれを利用しています。プロのデザイナーが汎用向けに作成した雛形から好きなデザインを選び、ロゴやテキストを変更するだけで、プロが作ったかのようなホームページを誰でも簡単に作成できるのです。プロのデザイナーがいない業者でも、雛形を使えば、素人のアルバイトにテキストを変更させるだけで、それっぽいホームページをすぐに納品できます（実際にそうやってビジネスをしている業者もいます）。

この雛形は、高くとも100ドル以下で購入でき、種類も豊富で数万ほども存在します。ホームページの制作費は、コンサルティング費（設計）、デザイン費、そしてページ作成費（コーディング費）などを合計して算出されるのですが、相場は、市販の雛形をただ流用したものなら10ページ以下で2000〜3000ドル。雛形を利用してデザイン費を100ドル以下に抑え、賃金の安いアルバイトに制作させれば、十分にビジネスになるのです。その上、市販の雛形を利用してホームページを制作するのなら、誰がやっても見た目の出来には大差ありません。

もちろん中には雛形を使わず、一から自分たちでデザインする業者もいます。しかし厄介なのは、そうして作った方が必ずしも良いものになるとは限らないということです。何しろ市販の雛形は、大量販売するため価格は安いものの、バリバリ経験を積んだプロのデザイナーが作ったものです。彼らと同等のシニアレベルのデザイナーが、もしも新規にデザインを作成したら2000ドル以上はかかるでしょう。制作費を抑えるため、エントリーあるいはジュニアレベルのデザイナーがいちからデザインして「完全オリジナルデザインだ」と主張しても、果たして市販の雛形と勝負になるのか、ということです。

オリジナルと詐称し売り込む悪徳業者

雛形から作ったホームページをさもオリジナルであるかのように語り、法外な金額で売りつける業者もいるので注意してください。既に述べたように、市販の雛形はプロが作った美しいデザインとはいえ、誰でも簡単に購入できるものです。ただ、一般の方にはその存在があまり知られていないので、簡単に騙されてしまうわけです。

2000〜3000ドルが相場のホームページを、言葉巧みに１万ドルで売りつけていた業者を私は知っています。制作
依頼から１年経ってもホームページが完成せず、不安になった被害者が我が社へ助けを求めてきて、発覚したのです。偶然にもその悪徳業者は、元友人が経営する米系の会社でした。こういう例は日系ではよく見かけましたが、米系にもそういう業者がいたのは驚きでした。

“元友人”という表現からお分かりのように、その事件がきっかけで今は全く交流していません。世の中には嘘八百を真顔で話せる人間がいるから怖いと改めて思いました。彼は決して根が悪い人間ではなかったと思いますが、ビジネスにも自分にも甘いため、いつしか感覚が麻痺してしまったのでしょう。

誤解してほしくないのですが、雛形を使ったホームページの制作自体は悪いことではありません。ただ、そうやって出来上がるホームページの価値は、顧客に正しく伝えて欲しいと思います。次回は、デザインとは別の観点から詐欺的行為について話します。

これは詐欺だ　コーディング編

2009-09-08T10:10:00.000-07:00

前回、ウェブの制作費は、コンサルティング費（設計）、デザイン費、そしてページ作成費（コーディング費）を合計して算出されること、そして大半の業者は、100ドルほどで簡単に誰でも購入できる「ホームページ・テンプレート」（ひな形）を利用していることを説明しました。数万種もあるひな形から好きなデザインを選び、ロゴやテキストを変更するだけで、見た目はプロフェッショナルな「ホームページ」が誰でも簡単に作れるのです（「ホームページ」とは正しくは、複数ページからなるウェブサイトの最初のページという意味ですが、なぜかウェブサイト全体を指す言葉としても使われています。今回も、あえて後者の意味で「ホームページ」という表現を使います。その意図は後で明らかにします）。

ウェブ屋にも資格制度を設けたい

皆さんは普段、色々なホームページをご覧になられていると思います。では、ホームページが何でできているかご存知ですか？　ホームページは、皆さんの目に見える画像などのほか、HTMLというごく簡単なプログラムコードで出来ています。このコードには、世界共通で定められた基本仕様があり、本当のプロならそうした仕様は当然熟知しています。

ただ、良くも悪くも最近の技術進歩により、コードを一切理解していなくても、便利なソフトを使って誰でも簡単にホームページが作成できるようになりました。そのため、プロのはずなのにコードを理解していない、にわかウェブ開発者もかなり増えてきています。

以前、我が社を訪れたあるクライアントから、「某広告代理店に作成してもらったホームページに何の反応もないのでリニューアルしたい」という依頼をいただきました。そして、まずはそのホームページを見せてもらったのです。クライアント曰く、「このデザインでは商品の良さがうまく伝わらないので、もう少し変えたい」ということでした。確かにその通りでしたが、それ以前にまず私は、１日の訪問者数はどれくらいかと尋ねたのです。すると「分からない」との答えでしたので、まずは訪問者数について探っていくことにしたのです。

プロなら有り得ないデタラメコード

ある程度の訪問者数があるとすれば、検索エンジンで何らかの言葉を検索したユーザーの目にそのホームページが留まっているはずです（もちろん、その他どこかに広告を出していれば別です）。逆に言えば、ホームページを検索エンジンで上位表示させる手法、SEOがどれくらい実現できているかを確認すれば、具体的な訪問者数は把握していなくても、おおよその集客力は分かるのです。

また、そのホームページのコードを見れば、SEOに関する理解度はもちろんのこと、制作者のレベルまでが分かってしまいます。優秀な職人さんがビルの天井や天井裏を見れば、建築に関わった職人のレベルが分かるのと同じです。ちなみにホームページのコードは、誰でも簡単に見ることができます。

そのクライアントのホームページのコードを見た私は、愕然としました。SEOうんぬん以前の問題でした。HTMLを全く理解していない素人が作成したものだと一瞬で分かるデタラメさだったのです。見かけだけは普通に表示されているため、一般の方には分かり難いでしょう。しかしそれはまるで、内部の配管がなされないまま、きれいな天井ボードで塞いだだけで完成とされたマンションの一室でした。

世の中のほとんどのウェブ業者はSEOを深く理解していないため、単に見た目がきれいなだけで訪問者がないに等しいホームページを作ってしまいがちです。このクライアントの場合も、そうしたホームページの一つだったということで話は終わりそうですが、「ひな形を使うような業者であっても、ここまでデタラメなコードにはならないだろう」と思わされるひどさだったのです。おそらく、素人が見よう見まねで作成したのでしょう。そんなものにクライアントは結構な額を支払っていたのです。

我々の本来のビジネスのあり方を愚弄しているとしか思えず、この某広告代理店には強い憤りを感じました。「素人が、できもしないことをプロの顔をしてするな！」と言いたくなりました。次回は、憤りを通り越してあきれ果ててしまった例を紹介します。

そのシステム開発費、適正ですか？

2009-08-05T12:56:00.000-07:00

システム開発費が決して安いものではないということは、皆さんも何となくご存知かと思います。業務管理系システムであれば、極めて小さい規模でも５千～数万ドル、中規模で数十万ドル、大規模なら数百万ドルになります。一方、インターネット上で機能するウェブ系システムですと、どんなに大規模でも、通常は数十万ドルです。とはいえ、それでも決して安くはありません。

開発費はどうやって計算する？

では、こんな高額なシステム開発費を、そもそもどうやって算出しているかご存知ですか？　よく利用されるのが「人月計算」という算出方法です。１人の開発者が１カ月間、開発に携わる場合を「１人月」とし、何人が何カ月間、開発に携わるかによって開発費を計算するわけです。例えば３人体制で５カ月開発するとすれば「15人月」となります。そして「１人月」当たりの単価は、ソフト会社によって違います。私が知る限り、日本なら70～150万円／人月という具合です。ですので「15人月」ですと、最低で1050万円の開発費となります。

逆に、すごく優秀で生産性の高い開発者がいたとしても、なかなか開発費には反映し難いものです。例えば、「うちの開発者は10倍優秀ですから、700万円／人月いただきます」なんて言おうものなら、顧客は確実に引いてしまうでしょう。

開発人数とクオリティーは反比例する

某大手自動車メーカーに勤める友人が、総勢100人の開発者を使った大規模な社内システム開発プロジェクトを日本時代に担当したと、自慢げに話していました。「そんな案件は、まずうちの会社へもってこい！」と軽く突っ込んだのですが（笑）、正直、開発者が100人も必要なこと自体を疑問に感じました。「短期間で終わらせるため？」と聞いたところ、少なくとも１年以上は費やしたそうですから、特に早いわけでもありません。詳細を知らないので推測ですが、開発予算がたくさん欲しいソフト会社側は、見積もり段階で提示した高額の開発費に、「人月計算」で帳尻を合わせようとして、開発者を100人用意しなければならなかったのかもしれません。

大勢で分業して開発すると、それぞれのスキルの差や業務知識、視野の違いがあるため、少人数で開発したときより品質が落ちやすいことを私は知っています。そのために開発自体が失敗する場合だってあり得ます。

その一方で私は、開発費５億円相当のPOSシステム（＊）をわずか３人で開発した人たちを知っています。開発期間はよく覚えていませんが、少なくとも１年以内だったはずです。実質半年くらいだったかもしれません。「人月計算」で考えると、どんなに少なく見積もっても軽く1000万円／人月以上となります。私自身も、開発費3000万円程度のシステムなら、１～２人で２～３カ月かけて全てをこなすのが普通です。この場合も、「人月計算」では最低、500万円／人月となります。

開発費はシステムの価値で決まるべき

開発費を算出する際、本来なら、「このシステムを導入すれば幾らのメリットが生じるから、幾ら投資する価値がある」という考え方をすべきだと思います。もちろん、この算定方法も決して簡単ではないのですが、「人月計算」だけではやはり無理があります。

ライアント側に「このシステムには、これだけ支払う価値がある」という考え方を、ソフト会社側にも「開発に携わる人数や開発にかかった期間の長短に関わらず、使えるシステムを納期までに納めるのが責務」というスタンスを浸透させるべきです。そうすればわざわざ開発者100人を用意したりするような無意味な人月調整がなくなるばかりか、納期が予定より早くなる可能性も出てきます。そして、システムの品質も高まるというメリットも生じるでしょう。

プログラマーはシステムを開発するな！

2009-07-24T15:27:00.000-07:00

これまで、システム導入が失敗する理由について触れてきましたが、今回、さらにもう１つ、開発者側の致命的な問題についてお話しします。

開発テクニックは重要ではない

去に私が接してきた全てのプログラマー（PG）に共通していえることなのですが、彼らは、開発テクニックに強い関心があり、先端技術を駆使してシステムの画面を色々と工夫しようとします。例えば「リストのここをクリックすると、項目の並び順が瞬時に変わるようにしたい」だとか「マウスをドラッグした時、その部分が拡大表示されるようにしたい」だとか。もちろん、きめ細かく配慮の行き届いた画面を顧客のために作りたいという心がけは良いのです。しかしそれが往々にして、顧客の業務の本質には関係ない、表面的なだけの小手先の機能の実現となり、PGの自己満足で終わってしまいがちです。

例えば業務管理系システムであれば、まずその会社の業務について深く理解していなければなりません。さらに、その会社の経営方針や、管理職の考え、実際にシステムを使用するオペレーターのスキルなどを見据えるトータルな視野も必要になります。ところが多くのPGは、顧客の業務内容や会社の実情には、開発テクニックほどの強い関心を持っていません。そのため、「何のためのシステム」であるかがきちんと捉えられていないのです。

顧客の業務の実情を把握しているか

例えば、細かいマウス操作でいろいろ便利な機能が使い分けられるシステムを作っても、オペレーターがコンピュータ慣れしていない人達であれば、むしろ基本的な数値入力とキーボード操作だけで使用できるシステムの方が良いわけです。

切心から、誰でも簡単に、いろいろな画面から商品情報を取り出せる仕様にしたとします。現場のオペレーターには便利で好まれるかもしれませんが、仕入先や商品原価までもが誰にでも丸分かりになってしまうのならば、経営者としてはありがたくないでしょう。

とんどのシステム開発において、顧客の業務を把握したシステムエンジニア（SE）が指示書を作成し、それに沿ってPGがプログラミングを行います。しかし、指示書に業務の全てを事細かに書き起こすことは非現実的です。不可能ではないかもしれませんが、膨大な作業量になる上、実際にプログラミングを始めてから、改善案や懸念材料が新たに発見されることも多いのです。ですから「指示書以外の事柄は全て不要」というスタンスは危険過ぎます。PGが顧客の業務の実情を把握しておかねばらないゆえんです。

中国、インドへのアウトソースが失敗する理由

近年、安い人件費の魅力につられ、中国、インドへシステム開発をアウトソースする傾向にあります。しかし一般的に彼らは、指示書の通りには作ってくれても、そこに書かれていないことについては配慮しません。ですから、「マイナスの数値が入力できてしまう年月日欄」だとか「５桁のパスワードを入力する画面で６桁以上入力してもエラーメッセージが出ない欄」などが生じたりするわけです。

日本人が働いている下請け企業にシステム開発をまかせていた時ですら、満足に使えるシステムを納品できなかったソフト会社が、海外へ開発をアウトソースしたりすれば、「こんなことも理解されないまま納品されてしまった」という顧客からの苦情が増加するのは当たり前です。

相互に深い有機的なつながりがあるべきシステムをパーツに分け、指示書で無機質に表現して別々に開発させ、つなぎ合わせて動かそうとすること自体、無理があるのだと思います。「システムはSEが開発すべき」というのが私の持論です。SEの資質をもったPG、もしくはPGにもなれるSEが開発しなければ、本当に使えるシステムにはならないという意味です。「指示書に書いてあることだけ実現させれば完成」というPGの考えこそ、使えないシステムがたくさん開発されてきた元凶です。あらゆる点について細大漏らさぬ指示書の作成など不可能なわけですから、指示書には示されていない問題や懸念要素を察知し対応できるスキルこそ開発者には必要なのです。

システムの作り直しを避けたければ

2009-06-30T17:49:00.000-07:00

前回、システム導入が失敗する理由について少し触れました。下請けとして開発している場合、納品を済ませると、現場からのフィードバックを受けないまま次の開発へと移っていくことが多いため、独りよがりになり、なかなか成長できないことを理由の一つに挙げました。今回は、これとは別の問題を紹介します.

プログラミングできない人の設計

システム開発は、設計とプログラミングからなります。システムの全体を構想するのが設計で、それを実際にプログラムコードで書き上げていくのがプログラミングです。

ず設計から始まりますが、設計者は、過去にプログラミング経験があったとしても、今は現役のプログラマーではないというケースがよくあります。その結果、机上の空論的な設計となり、実際の開発で生ずる問題や危険性を認識できていない事態がよく発生します。

イメージしやすいよう建築現場で例えてみましょう。配管工事を行い、図面に沿って排水用パイプを設置するとします。図面を描くのが、上記の設計者の役割です

さて、排水用パイプと並べて電線も通すことになっており、図面上では、両者は問題なく並べられるはずでした。しかし、排水用パイプのつなぎ目に採用した新開発のパーツが、従来のものより太いため、図面通りに施行したところ、パイプのつなぎ目が太くなった分、電線を通せなくなってしまったのです。

要するに、昔の知識だけの設計では、現場で通用しないことがあるわけです。

設計変更が必要なら作り直しと思え

そして、一度開発を終えたら、後から設計を変更するのはとても大変な作業となりがちです。それだけ追加費用も高くつきます。ひどい場合、すべて作り直しになることもありますから、設計という工程はとても重要です。
例えば３階建てのビルを建てた後、やっぱり15回建てに変更したいといっても、単純に上階を継ぎ足すわけにはいきません。それだけの重さに耐え得る設計になっていない可能性があるからです。最悪の場合、ビル全体を取り壊して一から、ということもあり得ます。

「現在の業務では一つの倉庫しかないから」という理由で、一倉庫に限定して設計された在庫管理システムをたまに見かけますが、「ビジネスが拡張して複数の倉庫管理が必要になったらどうするつもりなのだろう？」と思ってしまいます。おそらく作り直しに近い変更が必要になるでしょう。

設計力が寿命を決める

拡張性を見据えた設計になっているかどうかで、そのシステムの成否や寿命が決まると言っても過言ではありません。
私は以前、格安航空券を取り扱う旅行代理店のウェブシステムを構築したことがあります。おそらく過去に最も、設計について頭を悩ませた仕事でした。というのも、各航空会社の格安航空券料金の仕様は、統一されていないだけでなく、かなり頻繁に根本から変更されることが多かったからです。

今は、オンラインで航空券予約までできる旅行代理店のサイトが増え、非常に便利になりました。しかし目玉の格安航空券は、通常の航空券と異なり、各航空会社からリアルタイムで提供される航空券データとは別枠であるため、全て網羅するには、結局、手作業でデータを入力する必要があります。そのため各社とも、この部分はかなり苦戦しているようです。

実際に聞いた話ですが、ある会社で何十万ドルもかけて開発を試みたシステムが、格安航空券料金の度重なる仕様変更についていけず、結局お蔵入りになったのだとか。

私の構築したシステムが６～７年経った今も現役でいられるのは、もちろん、優秀な現場の方にうまく使っていただいているからです。しかし、設計時に考え抜いていなければ、おそらく２～３年の寿命で終わっていたと思います。

システム導入が失敗する理由、教えます

2009-06-01T12:30:00.000-07:00

前回、取引先からの注文や在庫を管理する販売管理システムを下請け業者に作らせたところ、かなり使えないものが納品されたという話を紹介しました。商品情報の照会に５～10分かかるとか、売り上げ入力を間違えても訂正できないとか。

今回は、なぜ、このようなお粗末なものを納品してくるソフト会社があるのかを考えます。

詐欺まがいのビジネスが横行

「多額の投資をしてシステム導入を試みたが、うまくいかなかった」という話を、職業柄、私は色々な所で聞きます。読者の皆さんも、１、２度くらい、そういった話を聞いた、あるいは直接経験したことがあるのではないでしょうか。

前回取り上げた例は、日本時代に私が直接関係したものですが、アメリカでも似たような話をよく耳にしました。「開発能力がないソフト会社が高額なシステム開発を受注したものの、納品できず訴訟になった」「大金を使ってシステムを導入してみたが、使い物にならず眠ったまま」「使えないシステムに開発費用を払い続ける羽目になり、担当者が責任を問われクビになった」などなど。とにかく詐欺まがいのビジネスが横行していると思います。

ただもしかすると、そうしたシステムを納品してくる本人たちには、その自覚がないのかもしれません。

当時、システム開発を直接依頼されたのは私のいた会社であり、その会社から下請けに開発を発注していました。ですから、システムが納品された後、エンドユーザー（クライアント）からの苦情を受けるのは私のいた会社です。例えば、以下のような苦情がありました。

「複数ユーザーで同時に入力すると、在庫数がおかしくなった」「データ量は多くないのに、いきなり処理速度が遅くなった」「後から日付が任意に変更可能なせいで、会計上の矛盾を生じてしまった」

もっともな苦情ばかりであり、明らかにシステムを開発した側に問題がありました。そしてこれらは、世の中の一般的な販売管理システムでは解決されていて当然の問題なのです。ですので私は「いったいこのソフト会社は、今までどんなシステムを作ってきたのだろう？」と疑問に思いました。

下手の横好き集団？

下請け業者が納品してきたシステムのプログラムを解析してみると、プログラムコードの書き方がとても非効率的であることが分かりました。そのため、後から変更を加えるのが大変なのです。要するに、その場しのぎの書き方であり、先々のことを考えて開発されてはいませんでした。

IT業界では、規模の大きいシステム開発であるほど、実際に開発を行う業者は２次請け、３次請けが当たり前だと以前お話ししました。そのことが大きく災いしていると思います。彼らは、１つのプロジェクトを終える（納品する）とすぐに次のプロジェクトへ移ります。したがって自分の仕事の結果を知らないままであり、技術的に成長するチャンスがないのです。

私が入社して以降、私のいた会社は自社内でシステムを開発できる体制に移行していくのですが、当時、開発者の採用を試みる度に、この下請け業者のようなレベルの人材ばかりなのに気づきました。そして、エンドユーザーからのフィードバックを受けずにいるのがどれだけヤバイのか実感したのです。

納品後に起きた問題を知らず、自分のやり方だけを正解と思い込んでいる開発者ほど、扱いづらいものはありません。面接しただけの人や試用しただけの人も合わせると、過去に私はおそらく50人以上の開発者と会っています。しかし、直請けで仕事をする会社にいたのは２、３人。そして、本当にモノになったのも２、３人でした。この業界、開発者の人数だけは多いと思うのですが……。

「正解は100通りある。その中で最適解を見つけ出すのがプロだ」というのが私の持論です。一定の結果に満足してしまったら、必ずそこで成長は止まります。常に上を目指すという気構えがなければ、この業界ではやっていけません。もしもあなたがIT業界を目指しているのなら、肝に銘じておいてください。

大金をかけたシステムが使い物にならない！その２

2009-05-15T11:40:00.000-07:00

前回、1500万円をかけて開発したシステムのひどい出来具合についてお話ししました。そのシステムは、取引先からの注文や売上、在庫などを管理する販売管理システムでしたが、画面で商品を１つ選択するのに５～10分もかかるお粗末さだったのです。

さらに驚くべきことに、そのシステム開発は２回目でした。既に一度、同じく1500万円をかけた最初のシステム開発が失敗に終わっており、再度クライアントに予算を取ってもらった上での失敗だったのです。

あまりにも高い授業料

常識的に考えれば、最初に失敗した段階で、クライアントもそのソフト会社に見切りをつけると思いますよね？　そうしなかった理由の１つに、最初のシステムへの投資が失敗だったことが上司に知られたら、責任問題に発展し、担当者がクビになる可能性が高かったという事情もあったのだとか。そして、そのシステムの開発費は当時の相場で3000万円程度であり、たとえやり直して費用が倍になってもまだ相場並であるため、何とかやり過ごせたということもあるようです。

ところで、私がなぜこんな話を知っているかというと、何を隠そう、日本で私が入社したソフト会社こそ、このクライアントからシステム開発を請け負った業者だったのです。ただ、その時点では自社内で開発するだけのスキルがなく、実際の開発を下請け業者に外注したのでした。

私が入社したときは、すでに２回目の開発の終盤でした。１回目の失敗については、「こんなことがあった」という程度に聞いていただけですが、要は下請け業者から納品されたシステムを実際に動かそうとしたら、考えられないくらいにバグ（不具合）があり、とても使えるものではなかったそうです。もちろん２回目の開発では下請け業者を変えました。しかし、どの業者も似たり寄ったりで、２回目もトラブルの連続となったのです。

入力ミス厳禁なシステムって……

販売管理システムでは、売上登録を間違ってしまった場合、売上キャンセル処理（日本的な表現では赤伝処理）を行えるのが普通です。例えば100ドルの商品を１個売上登録した後でそれが間違いだったことに気づいた場合、100ドルの商品をマイナス１個売り上げたと登録して、商品の数量も売上金額も相殺して帳尻を合わせるわけです（マイナスの伝票は赤字で記入するため、赤伝処理と呼ばれているのだと思います）。

ところが下請け業者が納品してきたシステムには、この赤伝処理機能がなかったのです。それに気づき、機能を追加するよう依頼したところ、「その話は聞いていなかったから追加開発費を出せ」と言ってくるのでした。クライアントに「入力は絶対に間違えられません」とも言えず、泣く泣く追加費用の要求を呑んだとのことですが、次に出来上がってきたものを試してみると、数量だけがマイナスになるのです。商品の在庫数の帳尻は合いますが、売上金額は倍増してしまいます。「金額が合わなくなるので修正して欲しい」と伝えると、「指示を受けたのは数量のことだけ。その仕様は既に満たしている。再修正が必要なら追加開発費をさらに出せ」と来たそうです。ソフト会社が儲かるはずです……。

皆さんはこんな話を聞いたら、よほど特別なケースだと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。むしろこんな話ばかりのIT業界なのです。実際、私がアメリカに来てからも、赤伝処理機能がないまま開発されたシステムを見たことがあります。それを使っていた現場の方は「入力を間違えられないんだよね」と嘆いているだけで、それはそれですごいと思いましたが、ここで改めて申し上げます。「そんなシステム、決して普通ではないですよ」

大金をかけたシステムが使い物にならない！その１

2009-04-29T10:15:00.000-07:00

いきなりですが、「システム」って何だか知ってます？

IT業界ではこの言葉をよく耳にします。一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、知らないうちに誰もが利用しているものです。YahooやGoogleなどの検索エンジン、amazon.comに代表されるショッピングサイトなどは、全てシステムで作られています。用途に合わせて様々なシステムがあり、レストランで店員さんがタッチパネル式の機械に注文を登録しているのもシステムです。店員さんは、あらかじめ登録されていた料理名を画面に呼び出し、注文を入力します。

こうして入力されたデータは全て「データベース」という情報の格納庫で管理されます。データベースは情報の詰まった大きな箱です。ただ、それだけではあまり役に立ちません。情報を便利に使えるように、プログラミングして操作画面を改良したり、必要な情報を印刷できたりするようにします。書類をダンボール箱に溜めておくだけでは、後で探す際に不便ですよね。内容ごとにフォルダに挟み、付箋を付けておけば分かりやすくなります。このダンボール箱がデータベース、フォルダや付箋が操作画面だと考え
とイメージしやすいでしょうか。

このように、データベースや操作画面を用意する一連の作業を、システム開発と呼んでいます。

２次請け、３次請けは当たり前

日本にいた頃のことです。ある会社が、販売管理システム（取引先からの注文や仕入先への発注を始め、売上、在庫、請求、入金、支払などを管理するシステム）の開発を、あるソフト会社に依頼しました。しかし、そのソフト会社には開発できる人材がおらず、システムの設計と開発を、それぞれ別の２社に外注したのです。

これは、IT業界にはよくある話です。規模の大きい仕事であるほど、実際に開発を行う業者は２次請け、３次請けというのは当たり前で、一説には、直請けだけで仕事のできている業者はわずか５％以下とも言われています。ですから、開発の多くはエンドユーザーの声の届かないところで行われがちで、その弊害は少なくありません。

第一声は「遅っ！」　唖然とする現場

取引先からの注文をシステムに入力する際は、「何の商品を幾らの価格で何個」という情報を入力します。「何の商品」かを入力する場合、あらかじめ登録された商品情報から該当する商品を呼び出して指定します。ですから、納品された販売管理システムには、商品情報を照会する機能がありました。ところが、この機能がとてつもなく遅いのです。商品を一つ選択するのに５～10分も要すのでした。プルダウン（ドロップダウン）式だったのですが、クリックした後、しばらくじっと待つ必要がありました。毎日大量に注
文を入力するわけですから、これでは使い物になりません。

動作が遅い理由は、登録されている商品数が数万件にも及ぶためでした。一般的にプルダウン式の場合、リストに表示させる全情報を、ユーザーがクリックする前にデータベースから取得しておきます。ですので、リストに数万件も表示させようとすれば、時間がかかるのは当然です。そして、そもそも数万件の中から、人間が視認して一件選ぶこと自体、非現実的です。

ではこれは誰の責任でしょう？　システムの開発を始める前に、どれぐらいの商品数を取り扱うものなのか当然理解しておく必要があります。このケースでは、エンドユーザーとやり取りをしていたシステムの設計者は、それを理解していました。しかし、実際に開発を行う別の業者には伝えられていなかったのです。しかしプロならば「どういう状況でどう使用されるシステムなのか」正しいイメージをつかんでから開発に入るべきです。ちなみにこのシステム、1500万円の開発案件でした。そんな規模の仕事なのに、こんな程度のデキだったのです。

しかし驚いてはいけません。実はこれは、同じシステムの２回目の開発だったのです。１回目の開発でも失敗し、再度クライアントに予算をとってもらって行った仕事だったのでした……。

ITには人を救う力があるはずなのに

2009-04-16T17:45:00.000-07:00

初めまして。ACE Inc.の代表、日比野と申します。IT業界に身を投じて12年、アメリカで起業して８年が経ち、これまでずっと胸の内に秘めてきた思いを実現すべく筆を執りました。

その思いとはズバリ「不透明なIT業界を丸裸にすることで、横行する悪徳サービスを排除し、企業や個人が本来受けてしかるべき正しいサービスを受けられるようにすること」です。

そのためには、サービスを受ける側の皆さんに正しい予備知識を持ってもらうことが必要だと思います。といっても難しい技術論を説くつもりはありません。一般の方にも分かりやすく、知っていて損はない有益な情報をお届けします。

ダークな業界

ご存知の通り、この国は今、ひどく痛んでいます。毎日のように企業の倒産、大量リストラのニュースが流れ、街ではオフィスリースの看板がやたらと目に付きます。どうやってこの国は立ち直れるのか？　誰も気に病んでいることと思います。

ITの底力に魅了された一人として、私はITの真価をもっと人々に実感してもらいたい。うまく活用できれば、ITには本当に企業を、人を救える力があるからです。

そもそもITとは何か？　日本語に訳すと「情報技術」ですが、要は、コンピュータやネットを利用した様々な情報の活用技術を指します。今やITは、企業や個人にとって必要不可欠なものになりました。例えば、一見ITとは無縁に見えるお寿司屋さんであっても、売上・仕入管理が必要ですから、会計ソフトをお使いだと思います。また、個人のＥメールやインターネット利用者数は莫大な数字です。このように日常的に利用されているITですが、一般の方には知られていないダークな側面もあり、それが業界の悪しき習慣を生み出す要因の一つになっています。

これから私は、自分の様々な体験や業界の裏話をお話ししていきます。読者の皆さんに業界の実態を知っていただき、いつか何かのお役に立てて欲しいと願っています。

高いレベルでの競争が必要

ところで皆さんはIT業界に対してどんなイメージをお持ちですか？

企業の方であれば「サービス料が高い」「約束と実際の効果が違う」「煙に巻くような説明なので信用できない」など、何かしらネガティブなイメージをお持ちの方も少なくないのでは？　正直、私自身、日本時代も含め良い話を聞いたためしがありません。

「ホームページを作成してもらったが、ビジターがほとんどなく何の効果もなかった」
「大金を払い業務管理システムを導入したが、使い物にならず眠ったままだ」
「使えないシステムに毎月費用を払い続ける羽目になり、社内責任者はクビになった」などなど。

一方、学生さんや転職を考えている人は、IT業界に対し「最先端ビジネス」「高収入の成長産業」といったポジティブなイメージをお持ちかもしれません。

しかし、不透明な業界ですから、実際に足を踏み入れないと実像が見えてこないのも事実です。そして不幸にも（？）踏み入れてしまった人は、もしかしたら数年後に「何てインチキでデタラメがまかり通った世界だ」と落胆されるかもしれません。

ITが本来持つ素晴らしさに気づき、それを人々に役立てたいという希望に満ちた方であれば、なおさら私は最初に釘を刺しておきたい。あなたが感じているITの価値はきっと正しい。ただその価値を実現するために、あなたが努力して習得すべき技術の量も半端ではなく、もし半端な知識のまま仕事をしようもなら、たちまち、IT企業の悪名をばらまく側に回るということを。

ともかくIT業者に悪評はつきものです。目を覆いたくなるようなサービスが横行し、残念ながらモラルも欠如しています。私はIT業界の悪評を払拭していきたい。そのためには、少しでも高いレベルでの競争が行われる必要があります。

各社が切磋琢磨し、ITが持つ本来の力を存分に発揮して社会に貢献できるようになれば、たとえ自分自身の首を絞めることになったとしても、結構ハッピーではないかと思うのです。いきなり大風呂敷を広げてしまった感は否めませんが、とりあえず今回はご挨拶ということで、以後、お見知りおきを。

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